「無料の求人広告を掲載」トラブルにご注意ください!

目次

無料で掲載できると案内を受け求人広告を利用したが、掲載期間終了時に自動更新され、突然広告費が請求されるトラブルが全国的に発生しています。
事業者間の取引は、クーリング・オフなどの消費者保護の規程がないため、無料の案内を受けた求人媒体への契約であっても、無料となる掲載期間や条件、解約方法・解約期限など、諸条件を慎重に確認の上契約締結するようにしてください。

「無料の求人広告」契約時に確認いただきたいこと

  • 無料となる期間
  • 無料サービスの範囲や条件
  • 解約方法や解約期日(自動更新にご注意ください)

    など

不当な高額請求が届いたら

  1. 弁護士や法律相談サービスなどに相談
  2. 悪質な求人メディアの所在地の労働局需給調整課まで相談
    (一部、有料のケースもございます)

トラブルにあわないために

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言

求人媒体への掲載は、適正な求人情報を提供している「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行った企業へご用命いただくことで、リスクを回避することができます。

この宣言は、事業者が自己責任に基づき、ガイドラインに適合した改善を実施し、求職者や求人企業・事業主に対して信頼を得るための経営的不断の努力を続けることが示された宣言です。

職業安定法では、求人情報そのものへの法的責任は求人企業・事業主にあるとされていますが、同時に求人情報提供事業者についても求人情報が適切に表示されるよう、求人企業・事業主への協力と業務運営の改善向上に努めるよう示されています。

このような自主規制を推進させるべく、ガイドラインの作成や周知・啓発などを検討している機関が、「求人情報適正化推進協議会」です。そしてこの協議会が求職者の信頼を高めるために設けたガイドラインが「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」となります。

宣言を行うための条件

  1. 求人情報提供ガイドラインに適合した運営をしていること
  2. 求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書を明示すること。
  3. 本宣言は求人メディアごとに行うこと。

適合宣言メディア一覧

2019年9月現在、全国で62社・143メディアより適合宣言が提出されております。
http://tekiseika.jp/media-list/

求人情報適正化推進協議会 関連ページ

(参考)無料掲載を謳い、後で請求を行う求人広告の契約にはご注意ください(2019年3月26日)
(参考)【続】無料掲載を謳い、後で請求を行う求人広告の契約にはご注意ください(2019年8月7日)