採用市場レポート

夏の賞与に関する実態調査2018

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  • 調査対象 正社員で勤務する25・30・35歳の転職意向のある男女495人
  • 調査期間 2018年7月13日(金)~7月18日(水)
  • 調査目的 2018年度の夏季賞与に関する実態を把握する

2018年夏の賞与額は、「0万円」が22.2%で最も高く、賞与があった人は8割弱という結果

<2018年夏の賞与額>

賞与があった人のうち、最多層は「30万円台」で、2017年と同様。2018年は「200万円以上」の割合が増加しており、全体の平均値も上昇。賞与額は増加傾向にあるとみられる。
従業員数『60人未満』では「0万円」が4割を超える一方、『300人以上』では1割未満。従業員数が多いほど、支給率・賞与額が高い傾向がみられる。

夏の賞与額の前年比較では、2017年に続き、増加が減少を上回る

<夏の賞与額の前年比較(増減)>

「2017年夏に賞与はなかった」(19.8%)を含めた「増加」が45.8%で、「減少」の16.1%を大きく上回った。
年齢別にみると、『25歳』では賞与額が増加した割合が『30歳』『35歳』よりも高い。
従業員数『60人未満』では「前年の夏に賞与はなかった」の割合が高い一方で、「前年より大幅に減った」も2割弱と高い。従業員数が少ない企業ほど、賞与額の増減が大きいと考えられる。
業種別にみると、『サービス・レジャー』は「増加」が57.2%と最も高く、「昨年の夏に賞与はなかった」の割合も32.7%と最も高い。なお、賞与額が減少した割合が最も高かった業種は『流通・小売・フード』で、21.4%。

夏の賞与額と月給の比率は、「1ヵ月分以下」が約3割、「1.1~2.0ヵ月」が4割弱、「2.1ヵ月分以上」が約3割。年齢別にみると、賞与額と月給の比率はおおよそ一定

<夏の賞与額と月給の比率>

従業員数『60人未満』では月給2ヵ月分以下が9割以上を占めるのに対し、『300人以上』では6割未満。従業員数が多いほど、月給に対する賞与額の比率が大きいといえる。
業種別にみると、賞与額そのものが高かった『製造・メーカー』や『不動産・建設・設備』で、月給に対する賞与額の比率が高い。

賞与の使い道は「預貯金」が約6割で最も多く、「旅行・外食・娯楽」「生活費の補填」が続く

<夏の賞与の使い道>

2015年・2016年・2017年の結果と比べて全体の傾向に大きな変化はないが、「旅行・外食・娯楽」「投資・資産運用」は増加傾向、「生活費の補填」「ローン返済・保険全般の支払」はわずかながら減少傾向がみられる。
男女別にみると、『女性』は「預貯金」が7割、「商品・サービスの購入」が3割弱と、男性に比べて高く、その分「投資・資産運用」が低い。

転職を思いとどまる夏の賞与額は「50万円台」「100万円~199万円」がそれぞれ2割弱

<転職を思いとどまる夏の賞与額>

「いくらであっても転職を思いとどまらない」は13.5%。男女別にみると『男性』、また、年齢別にみると年齢が高いほど、転職を思いとどまる賞与額が高くなるため、賞与によって転職を思いとどまらせることは難しい。

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