雇用人員の過不足状況　2018年03月

• 調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
• 調査期間 2018年3月1日〜2018年3月31日
• 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

各地域の景気総括

海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられている。

【北海道】
北海道の雇用・所得情勢は、労働需給は引き締まっている。雇用者所得は回復している。 有効求人倍率（常用）は、幅広い業種で人手不足感が強まっていることから、前年を上回って推移している。雇用者所得は、常用労働者数が緩やかに増加しているほか、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。

【東北】
東北の景気は、緩やかな回復を続けている。最終需要の動向をみると、個人消費は、底堅く推移している。生産は、緩やかに増加している。こうした中、雇用・所得環境をみると、労働需給は改善を続けており、雇用者所得は緩やかな増加基調にある。

【北陸】
北陸の景気は、拡大している。最終需要をみると、個人消費は、着実に持ち直している。住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。設備投資、公共投資は増加している。生産は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境は着実に改善している。この間、企業の業況感は、製造業を中心に高水準を保っている。

【東海】
東海の景気は、拡大している。最終需要の動向をみると、輸出は増加基調にある。設備投資は、企業規模の広がりを伴って増加を続けている。個人消費は緩やかに回復している。こうした中で、生産は増加基調にある。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている。

【近畿】
近畿地域の景気は、安定したペースで緩やかに拡大している。輸出は、増加している。設備投資は、増加基調にある。個人消費は、良好な雇用・所得環境等を背景とした家計の支出スタンス改善を伴いつつ、総じてみれば緩やかに増加している。こうした中で、生産は、増加基調にある。この間、企業の業況感は、良好な水準を維持している。

【中国】
中国の景気は、緩やかに拡大している。最終需要の動向をみると、輸出、設備投資は増加している。個人消費は持ち直している。公共投資、住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。この間、生産は増加している。雇用・所得環境は着実な改善を続けている。こうした中、企業の業況感は幾分改善している。

【四国】
四国の景気は、回復している。すなわち、設備投資は緩やかに増加している。公共投資は持ち直しており、高水準となっている。個人消費は持ち直している。住宅投資は貸家を中心に減少に転じているものの、高めの水準で推移している。こうした中、生産は振れを伴いつつも、持ち直しの動きが続いている。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まり傾向にあり、雇用者所得も緩やかに持ち直している。この間、企業の業況感は、非製造業を中心に改善が続いている。

【九州】
九州・沖縄の雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実な引き締まりを続けており、雇用者所得は緩やかな増加基調にある。この間、企業の業況感は、良好な水準を維持している。

【関東甲信越】
関東甲信越の雇用・所得情勢は、労働需給が着実な引き締まりを続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加している。有効求人倍率は、着実な上昇傾向を続けている。常用労働者数は、前年を上回って推移している。この間、一人当たり名目賃金は、前年を上回っており、この結果、雇用者所得も、前年を上回って推移している。