• 調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
• 調査期間 2017年9月1日〜2017年9月30日
• 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

各地域の景気総括

海外経済の緩やかな成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費の底堅さが増しているなど、所得から支出への前向きな循環が強まっている。

【北海道】
北海道の雇用・所得情勢は、労働需給は着実に改善している。雇用者所得は回復している。有効求人倍率（常用）は、幅広い業種で人手不足が続いていることから、前年を上回って推移している。雇用者所得は、常用労働者数が緩やかに増加している ほか、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。

【東北】
東北の景気は、緩やかな回復基調を続けている。最終需要の動向をみると、公共投資は、震災復旧・復興関連工事を主体に高水準で推移している。個人消費は、底堅く推移している。こうした中、雇用・所得環境をみると、労働需給は改善を続けており、雇用者所得は緩やかな増加基調にある。この間、企業の業況感は、改善している。

【北陸】
北陸の景気は、緩やかに拡大している。最終需要をみると、個人消費は、着実に持ち直している。公共投資が増加しているほか、住宅投資は振れを伴いつつも、基調としては増加している。設備投資は高水準となっている。生産は増勢が続いている。雇用・所得環境は着実に改善している。この間、企業の業況感は、製造業を中心に高水準を保っている。

【東海】
東海の景気は、拡大している。最終需要の動向をみると、輸出は増加している。設備投資は着実に増加を続けている。個人消費は持ち直している。こうした中で、生産は増加している。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている。９月短観をみると、企業の業況感は、内外需要の増加から製造業を中心に引き続き改善している。企業収益は小幅の増益計画に転じており、企業の積極的な設備投資スタンスは維持されている。

【近畿】
近畿地域の景気は、緩やかに拡大している。輸出と生産は、増加基調にある。設備投資も、増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境が改善するもとで、総じてみれば緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、減少している。この間、企業の業況感は、良好な水準を維持している。先行きの景気を巡るリスク要因としては、地政学的リスクを含む海外経済の動向や国際金融市場の動きが挙げられる。

【中国】
中国の景気は、緩やかに拡大している。最終需要の動向をみると、輸出は増加している。住宅投資、設備投資は緩やかに増加している。個人消費は持ち直している。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。この間、生産は増加している。雇用・所得環境は着実な改善を続けている。こうした中、企業の業況感は幾分改善している。

【四国】
四国の景気は、緩やかな回復を続けている。すなわち、設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は貸家を中心に、緩やかに増加している。公共投資は持ち直しており、高水準となっている。個人消費は緩やかに持ち直している。こうした中、生産は振れを伴いつつも、足もと持ち直しの動きがみられる。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。この間、企業の業況感は、非製造業を中心にやや慎重な動きもみられるが、総じて良好な水準を維持している。

【九州】
九州・沖縄の雇用・所得情勢をみると、労働需給は新規求人の増加等を背景に引き締まっており、雇用者所得は振れを伴いつつも持ち直している。労働需給をみると、有効求人倍率は上昇基調をたどっており、８月は過去最高水準となっている。６月の雇用者所得総額は、一人当たり現金給与総額の減少を主因に前年を下回った。

【関東甲信越】
関東甲信越の雇用・所得情勢は、労働需給が着実な引き締まりを続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加している。有効求人倍率は、着実な上昇を続けている。常用労働者数は、前年を上回って推移している。この間、一人当たり名目賃金は、概ね前年を上回っており、この結果、雇用者所得も、前年を上回って推移している。