採用市場レポート

雇用人員の過不足状況 2017年3月

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  • 調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
  • 調査期間 2017年3月1日〜2017年3月31日
  • 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

深刻な人手不足が成長阻害にも

さくらリポートでは各地域とも「拡大」や「回復」の表現がならんだ。ただ、雇用の逼迫(ひっぱく)が、地域の企業経営に制約となっている実態が報告された。人手不足が深刻化すれば、景気の回復基調にも影響するだけに、働き方改革の推進や、生産性向上に向けた取り組みが必要となりそうだ。

カテゴリー 雇用人員判断DI(過剰-不足) 備考
実績 3ヶ月前との差
全産業
-25
-4
 
製造/非製造 製造
-16
-4
 
非製造
-31
-2
 
業界
(製造/非製造)
繊維
-4
0
 
紙・パルプ
-16
-4
 
化学
-18
-5
 
石油・石炭製品
-12
-6
 
鉄鋼
-21
-6
 
食料品
-23
1
飲料・たばこ・飼料製造を含む
金属製品
-13
-6
 
電気機械
-11
-2
電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業
輸送用機械
-18
-2
自動車製造業を含む
建設
-38
-3
 
不動産・物質賃貸
-27
-4
 
卸・小売
-23
-4
 
運輸・郵便
-40
-3
 
情報通信
-27
-4
 
電気・ガス
-8
-3
 
対事業所サービス
-38
-5
デザイン、広告、技術サービス、産業廃棄物処理、自動車整備、機械等修理、職業紹介・労働者派遣
対個人サービス
-42
1
洗濯・理容・美容・浴場、生活関連サービス、娯楽、教育、福祉・介護
宿泊・飲食サービス
-56
-2
 
企業規模 大企業
-15
-2
資本金10億円以上
中堅企業
-26
-3
資本金1億円以上10億円未満
中小企業
-28
-4
資本金2千万円以上1億円未満
エリア
(全産業)
北海道
-31
-1
北海道
東北
-25
-1
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
北陸
-34
-7
富山県、石川県、福井県
東海
-20
-3
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿
-22
-4
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国
-30
-4
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国
-27
-4
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄
-30
-2
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

【北海道】
北海道の雇用・所得情勢は、労働需給は着実に改善している。雇用者所得は回復している。有効求人倍率(常用)は、幅広い業種で人手不足が続いていることから、前年を上回って推移している。雇用者所得は、常用労働者数の増勢が一服しているものの、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。

【東北】
東北の雇用・所得環境は、改善している。 有効求人倍率は1倍を上回って推移している。常用労働者数、一人当たり名目賃金とも前年を上回っていることから、雇用者所得は、前年を上回っている。

【北陸】
北陸の景気は、緩やかに拡大している。最終需要をみると、個人消費は、着実に持ち直している。公共投資が増加しているほか、住宅投資や設備投資は着実に増加している。生産は着実に増加している。雇用・所得環境は着実に改善している。この間、企業の業況感は、足もとやや慎重にみる先もあるが、製造業を中心に高水準を保っている。

【東海】
東海の景気は、緩やかに拡大している。最終需要の動向をみると、輸出は緩やかに増加している。設備投資は着実に増加を続けている。住宅投資は、振れを伴いつつも、持ち直しの動きが続いている。個人消費は緩やかに持ち直している。この間、公共投資は増加しつつある。こうした中で、生産は緩やかに増加している。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている。

【近畿】
近畿地域の景気は、緩やかに回復している。輸出は、緩やかに増加している。設備投資は、増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境が改善するもとで、底堅く推移している。住宅投資と公共投資は、このところ横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要を反映して、生産は、緩やかに増加している。この間、企業の業況感は、引き続き改善している。

【中国】
中国の景気は、緩やかに回復している。最終需要の動向をみると、住宅投資、設備投資は緩やかに増加している。個人消費は底堅く推移している。公共投資、輸出は持ち直している。この間、生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境は着実な改善を続けている。こうした中、企業の業況感は幾分改善している。

【四国】
四国の景気は、緩やかな回復を続けている。設備投資は、一部で投資の先送りや遅延の動きがみられるものの、基調としては緩やかに増加している。住宅投資は持ち直している。公共投資は、振れを伴いつつも、持ち直している。個人消費は緩やかに持ち直している。こうした中、生産は振れを伴いつつも、足もと持ち直しの動きがみられる。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。この間、企業の業況感は、非製造業を中心にやや改善している。

【九州】
九州・沖縄の雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実に改善しており、雇用者所得は振れを伴いつつも持ち直している。労働需給をみると、有効求人倍率は上昇基調をたどっており、1月は過去最高水準となっている。2016 年12 月の雇用者所得総額は、一人当たり現金給与総額の増加を主因に前年を上回った。

【関東甲信越】
関東甲信越の雇用・所得情勢は、労働需給が着実な改善を続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加している。有効求人倍率は、着実な改善を続けている。常用労働者数は、前年を上回って推移している。この間、一人当たり名目賃金は、概ね前年を上回っており、この結果、雇用者所得も、前年を上回って推移している。

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