• 調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
• 調査期間 2017年3月1日〜2017年3月31日
• 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

深刻な人手不足が成長阻害にも

さくらリポートでは各地域とも「拡大」や「回復」の表現がならんだ。ただ、雇用の逼迫（ひっぱく）が、地域の企業経営に制約となっている実態が報告された。人手不足が深刻化すれば、景気の回復基調にも影響するだけに、働き方改革の推進や、生産性向上に向けた取り組みが必要となりそうだ。

【北海道】
北海道の雇用・所得情勢は、労働需給は着実に改善している。雇用者所得は回復している。有効求人倍率（常用）は、幅広い業種で人手不足が続いていることから、前年を上回って推移している。雇用者所得は、常用労働者数の増勢が一服しているものの、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。

【東北】
東北の雇用・所得環境は、改善している。 有効求人倍率は１倍を上回って推移している。常用労働者数、一人当たり名目賃金とも前年を上回っていることから、雇用者所得は、前年を上回っている。

【北陸】
北陸の景気は、緩やかに拡大している。最終需要をみると、個人消費は、着実に持ち直している。公共投資が増加しているほか、住宅投資や設備投資は着実に増加している。生産は着実に増加している。雇用・所得環境は着実に改善している。この間、企業の業況感は、足もとやや慎重にみる先もあるが、製造業を中心に高水準を保っている。

【東海】
東海の景気は、緩やかに拡大している。最終需要の動向をみると、輸出は緩やかに増加している。設備投資は着実に増加を続けている。住宅投資は、振れを伴いつつも、持ち直しの動きが続いている。個人消費は緩やかに持ち直している。この間、公共投資は増加しつつある。こうした中で、生産は緩やかに増加している。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている。

【近畿】
近畿地域の景気は、緩やかに回復している。輸出は、緩やかに増加している。設備投資は、増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境が改善するもとで、底堅く推移している。住宅投資と公共投資は、このところ横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要を反映して、生産は、緩やかに増加している。この間、企業の業況感は、引き続き改善している。

【中国】
中国の景気は、緩やかに回復している。最終需要の動向をみると、住宅投資、設備投資は緩やかに増加している。個人消費は底堅く推移している。公共投資、輸出は持ち直している。この間、生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境は着実な改善を続けている。こうした中、企業の業況感は幾分改善している。

【四国】
四国の景気は、緩やかな回復を続けている。設備投資は、一部で投資の先送りや遅延の動きがみられるものの、基調としては緩やかに増加している。住宅投資は持ち直している。公共投資は、振れを伴いつつも、持ち直している。個人消費は緩やかに持ち直している。こうした中、生産は振れを伴いつつも、足もと持ち直しの動きがみられる。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。この間、企業の業況感は、非製造業を中心にやや改善している。

【九州】
九州・沖縄の雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実に改善しており、雇用者所得は振れを伴いつつも持ち直している。労働需給をみると、有効求人倍率は上昇基調をたどっており、１月は過去最高水準となっている。2016 年12 月の雇用者所得総額は、一人当たり現金給与総額の増加を主因に前年を上回った。

【関東甲信越】
関東甲信越の雇用・所得情勢は、労働需給が着実な改善を続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加している。有効求人倍率は、着実な改善を続けている。常用労働者数は、前年を上回って推移している。この間、一人当たり名目賃金は、概ね前年を上回っており、この結果、雇用者所得も、前年を上回って推移している。