採用市場レポート

雇用人員の過不足状況 2015年6月

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  • 調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
  • 調査期間 2015年6月1日〜2015年6月30日
  • 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

エリア別雇用人員の過不足状況

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【北海道】
雇用者所得は回復している。有効求人倍率(常用)は、幅広い業種で人手不足が続いていることから、前年を上回って推移している。この間、新規求人数に占める正社員比率も上昇している。雇用者所得は、常用労働者数が増加しているほか、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。

【東北】
労働需給面をみると、新規求人数は足もと増加し、新規求職者数も増加した。この間、有効求人倍率は1倍を上回って推移している。雇用面をみると、毎月勤労統計の常用労働者数、一人当たり名目賃金は、前年を上回った。この結果、雇用者所得は、前年を上回った。

【北陸】
個人消費は持ち直して、設備投資は一段と増加しており、住宅投資は持ち直しつつある。公共投資は減少傾向にあり、生産は高水準で推移し、雇用・所得環境は着実に改善している。この間、企業の業況感は北陸新幹線開業効果などから高水準で推移している。

【東海】
雇用情勢では、失業率は1995年4~6月期以来の低水準まで低下したほか、有効求人倍率は高水準で推移している。このように、労働需給は着実に改善している。雇用者所得については、所定内給与が増加していることなどから、改善している。

【近畿】
個人消費は、一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境などが改善するもとで、全体としては堅調に推移している。雇用・所得環境をみると、雇用者数と賃金が増加する中で雇用者所得も一段と改善している。こうした中、企業の業況感は、非製造業を中心に改善している。

【中国】
設備投資は持ち直しており、輸出も緩やかに持ち直している。個人消費は底堅く推移し、住宅投資は下げ止まっている。一方、公共投資は減少しつつある。こうした中、生産は全体として横ばい圏内の動きとなっている。雇用情勢は着実に改善しており、雇用者所得は着実に持ち直している。

【四国】
公共投資は高水準で推移し、個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資、住宅投資は底堅く推移している。こうした中、生産は緩やかに持ち直している。この間、雇用・所得情勢をみると、労働需給は改善しており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。

【九州】
雇用・所得情勢では、労働需給は着実に改善しており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。労働需給では、新規求人の増加が続いており、5月の有効求人倍率は前月比上昇した。4月の雇用者所得総額は、常用労働者数が増加したものの、1人当たり現金支給総額が減少したことから、前年を幾分下回った。

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