ベースアップの実態と転職意識調査 2016年(マイナビ転職)

目次

  • 調査対象 正社員で勤務する25・30・35歳の転職意向のある男女696人
  • 調査期間 2016年5月26日(木)~5月30日(月)
  • 調査目的 2016年度のベースアップに関する実態を把握する

ベースアップ金額の最頻値は、昨年の「5000円以上」から「1000~1999円」へダウン。ベースアップ額が想定より多い場合、転職意向を弱める層が25%存在し、昨年と比較して増加

ベースアップを受けた割合は昨年と変わらず3割弱。IT関連で増加し、金融・不動産関連で減少

図1

2016年度のベースアップの有無を聞いたところ、「ベースアップがあった」は約3割で、昨年と同水準であった。
「ベースアップがあった」割合は業種別では、『IT・通信・インターネット』が昨年の31.0%から36.8%に増加した。これは好業績に加えて、顧客ニーズの多様化や技術革新への対応が他の業種よりも早いサイクルで求められるため、それに対応できる優秀人材を外から呼び込みやすくするためにベースアップで待遇面の底上げをし、さらに社内コア人材の流出を防止するための施策の一環だと推察される。
一方で『金融・保険』『不動産・建設・設備』で「ベースアップがあった」割合は減少した。これは他の業種に比べて景況感の影響を先行して受ける特徴があり、前者では金融政策(マイナス金利など)の不安定要素による先行き不透明感、後者では財政政策(公共投資など)の中・長期的な展望の不透明感などが、ベースアップの実施を鈍らせていると考えられる。

ベースアップの金額の最頻値は、昨年の「5000円以上」から「1000~1999円」へダウン

図2

2016年度のベースアップの金額を聞いたところ、「1000~1999円」が26.0%で最も高く、昨年と比べて10pt増加。「5000円以上」が22.0%で続くが、ベースアップの金額は昨年と比べてやや低めにシフトした様子。

ベースアップ額が想定より多い場合に転職意向を弱める層が25%存在し、昨年と比較して増加

図3

ベースアップの有無やベースアップの金額が転職意向に与えた影響について聞いたところ、『定期昇給とベースアップの両方ともなかった』層と『ベースアップ額が想定より少なかった』層は、昨年と同様に「転職意向は強くなった」割合が高い。
一方、『想定より多かった』層は、「転職意向は弱くなった」が25.0%存在しており、昨年と比べて10pt以上増加。昨年と比較するとベースアップの気運が低調なこと、景況感がやや落ち込んでいることなどを背景として、想定を上回るベースアップの金額には、転職意向を抑制する効果が少なからずある模様。

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