雇用人員の過不足状況 2016年03月

目次

  • 調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
  • 調査期間 2016年3月1日〜2016年3月31日
  • 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

人手不足を背景とした省力化・効率化投資等の活発化

深刻化する人手不足への対応を明確に意識する形で、省力化・効率化投資に踏み切る先が非製造業も含めて数多くみられている。その際には、最先端のロボット技術やIT設備の導入により生産性の向上も図る先がみられ始めている。このほか、人手確保の一環として、工場への冷暖房設備の設置や女性用休憩施設の新設など、労働環境の改善に向けた投資も増えている。

エリア別雇用人員の過不足状況

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【北海道】
北海道の雇用・所得情勢は、労働需給は着実に改善している。雇用者所得は回復している。有効求人倍率(常用)は、幅広い業種で人手不足が続いていることから、前年を上回って推移している。雇用者所得は、常用労働者数の増勢が一服しているものの、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。

【東北】
東北の雇用・所得環境は、改善している。労働需給面をみると、新規求人数は増加し、新規求職者数は減少した。この間、有効求人倍率は1倍を上回って推移している。雇用面をみると、一人当たり名目賃金は前年を下回ったものの、常用労働者数は前年を上回ったことから、雇用者所得は、前年を上回った。

【北陸】
北陸の景気は、回復を続けている。最終需要をみると、個人消費や住宅投資が持ち直しているほか、設備投資は着実に増加している。一方、公共投資は減少傾向にある。生産は高水準で推移している。雇用・所得環境は着実に改善している。この間、企業の業況感は、幾分慎重な見方が増えているものの、総じて良好な水準を保っている。

【東海】
東海の雇用・所得情勢は、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は着実に改善している。労働需給をみると、失業率が低下したほか、有効求人倍率は高水準で概ね横ばいとなった。特別給与が前年を上回ったことを主因に一人当たり名目賃金が増加したほか、常用労働者数も増加したため、雇用者所得は増加した。

【近畿】
近畿地域の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに回復している。雇用・所得環境をみると、雇用者数が増加する中で雇用者所得も一段と改善している。こうした中、企業の業況感は、製造業を中心に悪化している。先行きについては、海外経済や金融市場の動向などに注視が必要である。

【中国】
中国の景気は、緩やかに回復している。個人消費は底堅く推移している。輸出は一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は緩やかに減少している。この間、生産は全体として横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境は着実な改善を続けている。こうした中、企業の業況感は幾分慎重化している。

【四国】
四国の景気は、緩やかな回復を続けている。こうした中、生産は持ち直しが一服している。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。この間、企業の業況感は、一部に慎重な動きもみられるが、総じて良好な水準を維持している。

【九州】
九州・沖縄の雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実に改善しており、雇用者所得は緩やかに持ち直している。労働需給をみると、新規求人の増加が続く中、有効求人倍率は上昇基調をたどっており、2月は過去最高水準となっている。1月の雇用者所得総額は、1人当たり現金給与総額の増加を主因に前年を上回った。

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