雇用人員の過不足状況 2015年9月

目次

  • 調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
  • 調査期間 2015年9月1日〜2015年9月30日
  • 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

人手不足への対応で効果的な「女性が働きやすい環境の整備」「シニア層の活用」

人手の確保に繋がっているとする先も一部にみられるが、製造業で「技術を伝承する若年層の採用が難しい」、介護・運輸関連等でも「景気の回復もあって、人手の確保が一段と困難になっている」といった声が聞かれており、人材不足の解消に向け、「女性が働きやすい環境の整備」「シニア層の活用」等に粘り強く取り組んでいく必要があるとする先が多い。

エリア別雇用人員の過不足状況

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■北海道
北海道の雇用・所得情勢は、労働需給は着実に改善している。雇用者所得は回復し、有効求人倍率(常用)は、幅広い業種で人手不足が続いていることから、前年を上回って推移している。雇用者所得は、常用労働者数の増勢が一服しているものの、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。

■東北
東北の雇用・所得環境は改善している。労働需給面をみると、新規求人数は足もと減少し、新規求職者数も減少した。この間、有効求人倍率は1倍を上回って推移している。雇用面をみると、毎月勤労統計の常用労働者数は前年を上回ったものの、一人当たり名目賃金が前年を下回ったことから、雇用者所得は、前年を下回った。

■北陸
北陸の景気は回復を続けている。個人消費は持ち直し、設備投資は着実に増加しており、住宅投資は持ち直しつつある。公共投資は減少傾向にあるが、生産は高水準で推移している。また、雇用・所得環境は着実に改善している。この間、企業の業況感は、一部に先行き幾分慎重な見方を示す先がみられるものの、総じて良好な水準を保っている。

■東海
東海の雇用・所得情勢は、着実に改善している。雇用情勢をみると、失業率は引き続き低水準にある。有効求人倍率は、2か月連続で上昇し、2008年6月以来の高水準となっている。このように、労働需給は着実に改善している。雇用者所得については、特別給与が増加したことなどから、改善している。

■近畿
近畿の景気は輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、回復している。個人消費は、一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、全体としては堅調に推移している。雇用・所得環境をみると、雇用者数が増加する中で雇用者所得も一段と改善している。こうした中、企業の業況感は、良好な水準を維持している。

■中国
中国の景気は、緩やかに回復している。最終需要の動向をみると、住宅投資は持ち直しており、設備投資は緩やかに増加している。個人消費は底堅く推移しており、輸出は横ばいとなっている。一方、公共投資は緩やかに減少している。こうした中、生産は全体として横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得環境は着実な改善を続けている。

■四国
四国の景気は、緩やかな回復を続けている。すなわち、公共投資は高水準で推移し、設備投資は緩やかに増加している。そして、個人消費は緩やかに持ち直し、住宅投資も持ち直しつつある。こうした中、生産は緩やかに持ち直している。この間、雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実に改善しており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。

■九州
九州・沖縄の雇用・所得情勢をみると、労働需給は着実に改善しており、雇用者所得は振れを伴いつつも緩やかに持ち直している。労働需給は、新規求人の増加が続く中、有効求人倍率は上昇基調をたどっており、8月は過去最高水準となっている。7月の雇用者所得総額は、常用労働者数および1人当たり現金給与総額がともに減少したことから、前年を下回った。

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