• 調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施
• 調査期間 2015年3月1日〜2015年3月31日
• 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査

企業の人手不足感は業界を問わず広がりをみせている。

日銀短観「雇用人員の過不足感」データの中から、当社が抜粋したすべて項目（カテゴリー）で、過不足状況はマイナスの（過剰より不足が多い）結果となっている。
企業規模別では、人手不足感は大手企業に限らず中小企業にも広がりをみせている。
業界別では、『宿泊・飲食サービス』がマイナス４１で最も人手不足が高く、『対個人サービス（マイナス３７）』『建設（マイナス３２）』の順となっている。