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検索ワード「労働市場」の検索結果一覧

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[労働市場]の検索結果97
  • 雇用人員の過不足状況 2015年6月

    2016.6.17

    調査対象 日本銀行が行う統計調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施 調査期間 2015年6月1日〜2015年6月30日 調査目的 企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きなど、企業活動全般にわたる項目について調査 エリア別雇用人員の過不足状況 【北海道】 雇用者所得は回復している。有効求人倍率(常用)は、幅広い業種で人手不足が続いていることから、前年を上回って推移している。この間、新規求人数に占める正社員比率も上昇している。雇用者所得は、常用労働者数が増加しているほか、賃上げの動きに広がりがみられており、回復している。 【東北】 労働需給面をみると、新規求人数は足もと増加し…

  • 労働市場レポート 2016年6月版(4月実績)

    2016.6.14

    調査対象 厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査」 調査期間 2016年4月1日~2016年4月30日 調査目的 毎月の労働市場の実態を明らかにする 求人倍率、1.34倍に改善。失業率は横ばい3.2% 厚生労働省が2016年5月31日発表した4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.04ポイント上昇の1.34倍となり、1991年11月(1.34倍)以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。改善は2カ月連続。一方、総務省が同日発表した労働力調査(季節調整値)によると、4月の完全失業率は3.2%と前月と同水準だった。 有効求人倍率は、求職者1人当たりに企業から何件の求人が…

  • エリア別求人倍率2016年6月版(4月実績)

    2016.6.1

    調査対象 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(季節調整値)(新規学卒者を除きパートを含む) 調査期間 2016年4月1日〜2016年4月30日 調査目的 エリア別求人倍率の推移を把握する エリア別求人倍率 実績 新規求人倍率の実績では、東海(2.38倍)、中国(2.36倍)、南関東(2.30倍)の順。対前月比で見ると、北関東・四国が0.20ポイント増でもっとも上昇。 有効求人倍率の実績では、東海・中国(1.54倍)、北陸(1.50倍)の順。対前月比で見ると、北関東・甲信・北陸が0.06ポイント増でもっとも上昇。

  • エリア別求人倍率2016年5月版(3月実績)

    2016.5.1

    調査対象 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(季節調整値)(新規学卒者を除きパートを含む) 調査期間 2016年3月1日〜2016年3月31日 調査目的 エリア別求人倍率の推移を把握する エリア別求人倍率 実績 新規求人倍率の実績では、南関東(2.27倍)、東海・中国(2.26倍)の順。対前年同期差で見ると、南関東が0.33ポイント増でもっとも上昇。 有効求人倍率の実績では、中国(1.51倍)、東海(1.49倍)、北陸(1.44倍)の順。対前年同期差で見ると、中国が0.20ポイント増でもっとも上昇。南関東・四国が0.19ポイント増で続く。

  • 労働市場レポート 2016年5月版(3月実績)

    2016.4.28

    厚生労働省が2016年4月28日発表した2016年3月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.30倍となり、1991年12月(1.31倍)以来、24年3カ月ぶりの高水準になった。改善は2カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査(季節調整値)によると、3月の完全失業率は3.2%となり、2カ月ぶりに改善した。

  • 雇用人員の過不足状況 2016年03月

    2016.4.11

    深刻化する人手不足への対応を明確に意識する形で、省力化・効率化投資に踏み切る先が非製造業も含めて数多くみられている。その際には、最先端のロボット技術やIT設備の導入により生産性の向上も図る先がみられ始めている。このほか、人手確保の一環として、工場への冷暖房設備の設置や女性用休憩施設の新設など、労働環境の改善に向けた投資も増えている。

  • エリア別求人倍率2016年4月版(2月実績)

    2016.3.30

    新規求人倍率の実績では、中国(2.23倍)・東海(2.19倍)・南関東(2.11倍)の順。 対前年同期差で見ると、南関東と近畿が0.28ポイント増でもっとも上昇。 有効求人倍率の実績では、東海・中国(1.48倍)・北陸(1.40倍)の順。 対前年同期差で見ると、四国が0.19ポイント増でもっとも上昇。南関東・中国が0.18ポイント増で続く。

  • 労働市場レポート 2016年4月版(2月実績)

    2016.3.29

    有効求人倍率は1.28倍で横ばい、完全失業率は3.3%に悪化

  • エリア別求人倍率2016年3月版(1月実績)

    2016.3.11

    新規求人倍率の実績では、中国(2.48倍)・東海(2.35倍)・南関東(2.21倍)の順。 対前年同期差で見ると、四国が0.41ポイント増でもっとも上昇。中国が0.40ポイント増で続く。 有効求人倍率の実績では、東海(1.49倍)・中国(1.47倍)・北陸(1.40倍)の順。 対前年同期差で見ると、四国が0.21ポイント増でもっとも上昇。中国が0.18ポイント増で続く。

  • 労働市場レポート 2016年3月版(1月実績)

    2016.3.1

    雇用情勢の改善続く。2016年1月の失業率は3.2%に低下、有効求人倍率も上昇。

  • エリア別求人倍率2016年2月版(2015年12月実績)

    2016.2.2

    新規求人倍率の実績では、南関東(2.24倍)・中国(2.19倍)・東海(2.14倍)の順。 対前年同期差で見ると、南関東が0.29ポイント増でもっとも上昇。中国が0.24ポイント増で続く。 有効求人倍率の実績では、東海(1.48倍)・中国(1.44倍)・北陸(1.39倍)の順。 対前年同期差で見ると、四国が0.19ポイント増でもっとも上昇。南関東・中国が0.17ポイント増で続く。

  • 労働市場レポート 2016年2月版(2015年12月実績)

    2016.1.29

    厚生労働省が発表した2015年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍で、1991年12月以来、24年ぶりの高水準となった。一方、総務省が発表した同月の完全失業率(季節調整値)は3.3%となり、11月から横ばいだった。

  • 退職してもまた働ける!「ジョブ・リターン制度」を成功させるポイント

    2016.1.21

    結婚、出産、介護などを理由にいったん退職した社員を、本人の希望により再雇用する「ジョブ・リターン制度」。パートナーの海外転勤や遠方での親の介護など、やむをえず退職してしまった人にもうれしい制度です。 大手を中心に導入する企業も増えるなか、社員が利用しやすい制度にするためのポイントについて考えます。 ジョブ・リターン制度とは? ジョブ・リターン制度とは、結婚、出産、介護、配偶者の転勤など、さまざまな理由で退職した職員を、一定の期間を経て、本人の希望があれば再雇用する制度のこと。ワークライフバランスに貢献する制度として、平成23年度雇用均等基本調査(厚生労働省)によると、53.1%の事業所で導入さ…

  • エリア別求人倍率2016年1月版(2015年11月実績)

    2016.1.8

    新規求人倍率の実績では、南関東(2.22倍)・東海(2.21倍)・中国(2.12倍)の順。 対前年同期差で見ると、南関東が0.32ポイント増でもっとも上昇。四国が0.31ポイント増で続く。 有効求人倍率の実績では、東海(1.46倍)・中国(1.42倍)・北陸(1.38倍)の順。 対前年同期差で見ると、四国が0.21ポイント増でもっとも上昇。中国が0.18ポイント増で続く。

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