テレワーク社宅で優秀な人材の退職を防止。社員のエンゲージメントを高める新たな取り組みとは

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少子高齢化、労働人口の減少が進むなか、人材確保は多くの企業の存続を揺るがしかねない深刻な経営課題となっています。多くの企業が、複数のチャネルを利用して求職者と接点を持ち人材確保に取り組んだり、社員の定着化を図るために人材育成の強化や福利厚生の充実、新たな人事制度、評価制度を導入したりと、さまざまな取り組みを行ってきました。

ところが、新型コロナウィルスの流行に伴い、社員の仕事や会社に対する価値観が変化する中、このような企業の取り組みもパラダイムシフトに適応していかなければいけません。今回は、アフターコロナも見据えた、新たな福利厚生の在り方「テレワーク社宅」についてご紹介します。

新型コロナウィルスの流行により、急激にワークスタイルが変化

新型コロナウィルスの流行で、テレワークの実施に二の足を踏んでいた企業も、社員の健康維持の観点から在宅勤務を取り入れるなど、働き方の急激な変化を余儀なくされています。その実施には、インフラ、セキュリティ、設備、評価制度、社内規定、コミュニケーションの方法など、まだまだ課題を抱える企業が多いというのが実態です。

一方、株式会社ジャストシステムが実施した『リモートワークに関する実態調査』(20歳から59歳の男女1,065名)によると、リモートワークに「賛成」する人は全体の50.3%と約半数を占めており、テレワークを支持する声が多くあがっています。また6割以上が「リモートワーク導入を発表した企業に対して、印象が良くなった」、4割が「リモートワークは企業を選ぶ決め手になる」と回答しており、社員のエンゲージメント向上、採用力の強化の観点からも、今後はテレワークが当たり前になると考えられます。

テレワーク普及の影響は、ワークスタイルの変化に留まりません。社員が在宅勤務になれば、1人1席のスペースが不要となるためオフィス面積の縮小が進むほか、働く場所を選択できるサテライトオフィスの設置など、オフィス環境の在り方も変わってきます。またオフィス環境だけでなく、自宅の一部をオフィス仕様にする職住融合の「家なかオフィス化」も進むことでしょう。個人向け不動産においても、マンションの共有部分にWifiや複合機を設置するなど、テレワークを前提とした住宅も登場しています。

社宅も職住融合型に

また企業が社員に福利厚生として提供してきた社宅選びにも変化が生まれています。実際にテレワークを始めると、普段の生活であればスマートフォンの通信プランで事足りていたインターネット環境がデータ容量不足で使えなくなってしまったり、デスク・チェアがないことによって腰を痛めてしまったりと、テレワーク環境が整備されていないことで、集中して仕事に取り組めないという声をよく耳にします。そうはいっても、居住面積や間取り、設備投資にかかる費用を考えると、個々の社員が自宅にテレワーク環境を整えるにはハードルが高いのも事実。

そこで新たに登場したのが、ビジネス仕様の住居を用意し、そこに社員が住むことで、会社にいるのとほぼ変わりなく、業務を遂行できる仕組みを取り入れた「テレワーク社宅」です。テレワーク社宅には、日常生活に必要な家具家電だけではなく、デスク・チェアのほか、インターネット環境はもちろんのこと、PCモニター、HDMIケーブル、プリンターなど、在宅勤務に必要な設備が整えられています。

このテレワーク社宅を導入することによって、優秀な人材の離職防止に効果をあげている企業があるといいます。この仕組みがどのように離職防止に繋がっているのでしょうか。

居心地の良い住環境は、優秀な人材の確保と定着に有効

総務省が選ぶテレワーク先駆者百選に取り上げられている株式会社クエスト・コンピュータでは、2008年4月から自社所有の新築マンションを社宅として社員に提供し、オフィス機能を持たせたうえで在宅勤務を許可し、日常業務を行っています。このテレワーク社宅選びのポイントは、将来家族が増えた場合でも対応できる間取りであり、健康面や安全面も考慮された「住みたい」と思える環境であること。社員は、都心の一人住まいから居心地の良いテレワーク社宅に住み替えたことで、「創造性を刺激し、アイディアをより多く生み出せるようになった」といいます。

また、これまでは、両親の介護などやむを得ない事情で都心を離れざるを得なかった社員も、企業が一体となって支援する「帰郷型テレワーク」によって、テレビ会議や電話で連絡を取り、これまでとほぼ変わらない勤務を継続しています。 ――「社員のゆとりある住環境を提供し将来に対する不安を解消することは、中小企業において優秀な人材の確保と定着、社員の企業への帰属意識が向上するうえでの有効な手段であると考えています」

※出展元:総務省テレワーク情報サイト
テレワークの実際の導入事例は、総務省テレワーク情報サイトでも閲覧可能です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/search-case/category-3/tag-5.html

まとめ

新型コロナウィルスの流行によってテレワークを促進させたワークスタイルの変化は、オフィス環境、住まいなどに大きな影響を与えています。職住融合が進むことによって、「快適な住まいの提供」は、社員のモチベーション、生産性に大きな影響を与えることになるでしょう。離職防止、人材定着、採用力強化の観点からも、社員の住環境の充実に目をむけてはいかがでしょうか

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