短時間労働なのに生産性アップ!?6時間労働がもたらすメリット・デメリット

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日本では労働基準法により、1日の労働時間が8時間を超えないように取り決められています。しかし、残業や休日出勤、翌日の仕事の準備など、どうしても8時間以上の労働になってしまっている……という企業が後を絶たないのも事実です。

その一方で、世界では労働時間を6時間とする企業が増加しています。日本でも、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の運営会社スタートトゥディが1日6時間労働を定めているように、労働時間の見直しを行う動きが目立つようになりました。

しかし、労働時間が短くなっても、同様の成果はあげられるのでしょうか。今回は6時間労働のメリットやデメリット、6時間労働を実施している海外の事例などを紹介します。

8時間労働のルーツとは

そもそも、なぜ労働時間は8時間となっているのでしょうか。そのルーツは、18世紀半ば〜19世紀にかけて起こった産業革命当時のイギリスまで遡ります。

当時、平均的な労働時間は1日10〜16時間にも上り、休日は週に1日しかなかったといいます。それは、雇用主が「労働時間は長ければ長いほど、生産性が上がる」と考えていたからに他なりません。

当然ながら、労働者の負担は大きく健康問題や生産性の低下は避けられませんでした。そこで劣悪な労働条件を改善しようと、立ち上がったのがイギリスの実業家・社会活動家であるロバート・オーウェンだったと言われています。

オーウェンは幼い子どもでさえも長時間働いていた状況を憂い、自分の工場において「仕事に8時間を、休息に8時間を、やりたいことに8時間を」(Eight hours labour, Eight hours recreation, Eight hours rest)というスローガンを作り出しました。その成果として、イギリス政府は9歳未満の児童の労働を禁止したほか、「全労働者の月曜日から金曜日までの労働時間は1日最大10時間」と定められるようになったのです。

また、アメリカでは1886年5月1日にアメリカ全土で労働者が8時間労働制を求め、大規模なストライキが行われました。これがメーデー(労働者の日)の起源と言われています。その参加人数が35万人だったという数字からも、非常に大きな運動であったことがうかがえるでしょう。

日本では、1919年に川崎造船所(現:川崎重工業船舶海洋カンパニー)の神戸工場が日本で最初に8時間労働を就業規則として定めています。工場に勤務する労働者たちが労働条件の改善を求めた結果、労働時間を10時間から8時間に短縮されることとなりました。

さらに1947年には、労働基準法の施行により日本で8時間労働が法制化。終戦直後により、どの企業も労働環境を整える余裕がない状況ではあるものの、労働者を保護する目的から1日の労働時間が8時間に定められたのです。

日本ではその後、高度経済成長期を経た今もなお、8時間労働がそのまま行われるようになりました。つまり、8時間労働は劣悪な労働環境に反対するべく、立ち上がった人々の運動により獲得した権利ともいえるでしょう。

このような過去から8時間労働が一般化しましたが、最適な労働時間は明確にわかっていません。しかし、近年では生産性の向上を目指し、最適な労働時間を模索する企業も増加しています。

労働時間の短縮を行ううえで重要視されているのが、休憩時間です。労働基準法34条では、「労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない」と定めています。つまり、労働時間が6時間に満たない、もしくはぴったり6時間の場合は「休憩なし」となるのです。実際に労働時間を短縮している企業は、休憩時間を設けていないことも珍しくありません。

6時間労働のメリット

続いて、6時間労働のメリットとデメリットを比較してみましょう。

メリット1.仕事の効率が向上する

労働時間が短くなると、体力が残っているうちに仕事を終えることができます。いわば集中力が維持できるため、効率良く業務を進められるのです。さらに労働時間が短いと、疲労を回復するための時間も確保できるため、社員の健康状態も良好に保たれます。

特に長時間労働は、うつ病をはじめとする精神面での不調や、十分な休息時間を得られないことから発症する体調不良を招きます。睡眠不足が慢性的に続いた状態では、ささいな出来事から仕事でミスを犯し、一気にバランスを崩してしまうことでしょう。集中力や判断力を維持し、健康的に働くためには労働時間の短縮が有効です。

メリット2.ワーク・ライフ・バランスの両立

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査によれば、「労働時間が長すぎる」と感じている人は54.2%にものぼります。2人に1人が、労働時間の長さに不満を持っていることが明らかになっています。

労働時間が長いことは、社員の離職にもつながります。社員が離職する理由の中には、「育児や介護のための時間が取れない」「育児や介護と仕事が両立できない」といったものもあるかもしれません。しかし、6時間労働であれば十分な時間が確保できるため、育児や介護との両立もできます。

同時に、6時間労働では自分の時間を確保することも可能です。仕事とそれ以外の生活のバランスが取れ、双方に良い影響がもたらされる「ワーク・ライフ・バランス」の実現は、社員にとってプラスとなるでしょう。

メリット3.企業のイメージアップ

労働時間が短いことは、企業のイメージアップにつながります。

現在、日本では「働き方改革」として、さまざまな取り組みが進められています。その中には、多種多様な働き方に向け、労働時間を短くするものも含まれており、ライフイベントにより仕事から離れなければいけない女性も社会で活躍できることを目的としています。6時間労働は、そんな労働時間の短縮を叶えるでしょう。

6時間労働のデメリット・懸念点

デメリット1.社員同士のコミュニケーションにかける時間が短くなる

労働時間が少なくなると、社員が業務に集中するようになります。結果として成果が上がるものの、社員間のコミュニケーションに要する時間が少なくなります。報・連・相が十分に成されない可能性もあるほか、雑談からアイデアが生まれる機会を失ってしまうかもしれません。

短時間であっても社員間のコミュニケーションを豊かにするためには、チャットなどのツールをうまく活用する方法を検討すると良いでしょう。

デメリット2.同じ成果を上げるために多くの時間を要する場合もある

当然ながら、同じ時間でもメンバーによっては成果に波があります。新しい仕事を覚えようとしたとき、労働時間が短いと1日でできるメンバーと2日必要とするメンバーがいます。人によっては、短い時間の中でいかに効率良く成果をあげられるか工夫が求められます。企業側も、仕事をするうえでのストレスを取り除くような、労働環境を整える取り組みが必要です。

6時間労働の海外事例

海外において、6時間労働制はすでにポピュラーとなっています。実際に導入した国々では、どのような成果をあげることができたのでしょうか。

◆スウェーデン

国際的に「ワーク・ライフ・バランス先進国」というイメージが強いスウェーデンでは、2015年2月から2年間、1日6時間労働が試験的に行われていました。

試験的に1日6時間労働が導入されたのは、ヨーデボリの養護老人ホームでした。調査によれば、従業員は初年度には欠勤が大幅に減り、生産性と労働者の健康が改善されたという結果が出ています。

一見すると良い効果にも思えますが、政府は労働時間の削減とシフトのカバーを両立させるためには追加で人員を雇う必要が生じたことも事実であると述べています。税金により厚い福祉や社会の保障を成立させているスウェーデンでは、追加で雇う人材への賃金が経済的な負担になる批判も見られましたが、現在も試験的に短時間労働の試験が進んでいます。

◆アメリカ

2014年にアメリカのサンディエゴで開催された「その年に最も急成長した企業」を選ぶコンテストで大賞を受賞した企業「Tower Paddle Boards」では、なんと1日の労働時間を5時間に定めていました。もともと8時間労働だったこの企業が思い切って労働時間を大幅にカットしたところ、生産性が2倍にも上がったそうです。

労働時間を削減した背景には、「8時間の中には、仕事ではなく仕事の準備に費やしている時間もある」「仕事をする時間のため、無駄な時間が発生している」という社長の気づきがあったとされています。たしかに、私たちは集中力を8時間にわたって維持することは困難であり、休憩をして脳を休める必要があります。実際に8時間みっちり仕事をして過ごすことは、どうしても不可能といえるでしょう。

「Tower Paddle Boards」の取り組みは大胆に見えて、実際は集中力を持続させ、高いパフォーマンスを出すための施策だったのです。

◆日本

日本で労働時間の見直しを行った企業として注目を浴びている、スタートアップトゥディ。6時間労働を「ろくじろう」と名付けた制度を2012年より導入し、労働生産性がアップさせたといわれています。

6時間労働になったスタートアップトゥディでは、明確な昼休みが存在しません。デスクでランチを食べつつ、6時間の中で業務をきっちり行うよう各社員が努力しています。

また、業務を6時間に収めるため、会議の時間を短縮したほか、連絡を口頭で済ませるなど無駄な時間は削減されています。これは、前澤元社長が「Tower Paddle Boards」の取り組みと同様に、人間の集中できる時間を踏まえて労働時間の削減を決めたそうです。

デメリットばかりではない6時間労働

労働時間の短縮と聞くと、デメリットについつい目が行きがちかもしれません。しかし実際には、生産性が上がるほか、社員の健康を保つ効果が期待できる制度でもあります。6時間労働をはじめとする労働時間の短縮は、今も新しい働き方として世界中で注目を集めているのです。