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【2018年版】人事担当者が押さえておきたい!法改正のポイント

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2018年には、税制改正や改正労働派遣法の発行など、多くの法改正が行われます。たとえば、1月からは配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われており、すでに対応に追われているというところもあるでしょう。ここでは2018年に注目すべき、法改正についてご紹介します。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

2017年の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更となり、2018年1月以降は給与の源泉徴収の仕方も変更となりました。

まず、配偶者控除の控除額が改正。変更以前は給与所得者の合計所得額の制限はありませんでしたが、1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けることが不可能となりました。また、対象となる配偶者の合計所得額も、「38万円超76万円未満」から「38万円超123万円以下」へ変更。

配偶者が源泉控除対象者に該当する場合や、同一生計配偶者が障がい者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとなりました。そのほか、扶養控除等申請書の様式変更も同時に行われています。

個人所得税控除・介護保険法改正にも注目

2018年に大きな変化があるのは、配偶者控除だけではありません。個人所得税の控除や介護保険制度の改正も進められており、今後の動向に注意が必要です。

働き方改革を後押しする「個人所得課税控除」の見直し

個人所得課税の控除では、「給与所得控除」「公的年金控除」「基礎控除」の3つが見直されます。この背景には、働き方の多様化が進んだことが挙げられます。現在の個人所得課税ではこうした変化が視野に入れられておらず、フリーランスのような職場にとらわれない働き方をする者にとって不利な状況だといえるからです。

そこで「働き方改革」を後押しする観点から、特定収入のみに適用されている給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にも適用される基礎控除への負担調整の比重を移していく必要があるという結論が出されました。

具体的には、給与所得税控除と公的年金等控除額を10万円引き下げ、所得に関わらず一定額の控除が行われていた基礎控除は所得金額に応じて逓減(ていげん)・消失する方式へと変更されます。

まず、給与収入が850万円を超える場合、給与所得控除額は195万円に引き下げられます。ただし、22歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者に関しては、負担がかからないよう措置を講じるとされています。

また、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みとなっている公的年金等控除については、公平性を確保するという観点から、公的年金収入が1,000万円を超える場合控除額に上限(195.5万円)を設けることとなりました。

基礎控除に関しては所得に関わらず一定額を控除する方式が取られていますが、高所得者ほど税の負担が少ないという面があります。そこで、所得金額が2,400万円を超える者から徐々に減らし、2,500万円を超えると消失する仕組みに変更されます。

介護保険法改正による利用者負担割合の見直し

2018年には介護保険法の改正も行われる予定で、介護保険制度の持続可能性を確保するために利用者の割合負担が見直されます。施行は平成30年4月1日とされており、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割(年金等収入が340万円以上の者)が3割に変更されます。また、介護納付金への総報酬割が導入され、平成29年8月以降は「報酬額に比例した負担」する仕組みへと変更となりました。

2018年度の総報酬割分は昨年同様1/2とされていますが、2019年度には3/4、2020年度には全面導入となる予定です。

「2018年問題」解決への糸口 改正労働契約法と改正労働派遣法の発行

2013年発行された改正労働契約法では、有期雇用契約が5年経過した場合、無期雇用に転換可能な権利が付与されました。これが初めて適用されるのが、2018年4月。しかし、安定的に働くことを期待する労働者がいる一方で、無期契約を望まない企業も少なくありません。

そのため、4月を目前に契約打ち切りを検討する企業や、無期契約を結ぶ代わりにフルタイム勤務や給与の引き下げなどを交換条件として出される可能性があると問題視されており、「2018年問題」と揶揄(やゆ)されてきたのです。こういった問題を解決するために2018年に発行されるのが改正労働契約法や改正労働派遣法です。

人事担当者が覚えておくべきポイントとしては、まず派遣労働はあくまでも臨時的・一時的なものであるということ。ただし、有期労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超えた場合には労働者の申し込みにより無期契約への転換も可能となります。

有期契約上、派遣期間は原則3年となり、同一企業の同一事業所・部署などへの派遣はできません。また、直接雇用者を派遣に切り替え、労働条件が下げられることを防止するために、離職後1年以内に以前の勤務先へ派遣する行為も、60歳以上の定年退職者を除き禁止となりました。

2018年は法改正に注意した管理体制を

2018年にはさまざまな法改正が行われ、人事にも大きな影響があります。今回取り上げたもののほかにも、預貯金口座へのマイナンバー付番や、障がい者に対する差別の禁止や職場環境を改善するための「障害者雇用促進法改正」なども挙げられるでしょう。こういった法改正に注意してしっかりとした管理体制を取り、業務のミスを防ぎましょう。

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