人事お役立ち

ワーママだけじゃない!従業員満足感の高い「短時間勤務制度」とは?

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2009年度から企業に義務付けられた「短時間勤務制度」の導入。出産を終えて復帰する働くママには積極的に利用され、その評価も高いものとなっています。一方で、働く時間が短い分、人事評価が下がったり働く職場が限定されたりといった課題も。

今回は、そんないわゆる「時短勤務」を、企業・従業員双方にとってより満足感の高いものにするために、企業ができることについて考えます。

従業員・企業の感じる「短時間勤務制度」の問題点

短時間勤務制度とは、2009年の育児・介護休業法の改正で、「3歳未満の子供を養育する労働者に対して、原則6時間の短時間勤務を認める」ように、企業に義務付けられたもの。

これを機に制度を導入する企業は増加。「出産後も正社員として仕事が続けられる」「仕事と育児が両立できる」と多くのワーママが活用しています。

従業員(ワーママ)が感じるデメリット

働く女性にとってメリットが大きい一方で、問題点もいくつか挙げられます。短時間勤務制度では、勤務時間が少ない分、給料が減ってしまうケースがほとんどですが、人事評価も通常勤務者に比べて低くなっていると感じている方が少なくありません。責任ある仕事が任されなかったり、配置転換を求められたりするケースもあります。

企業の感じるメリット・デメリット

短時間勤務制度に対する人事担当者の評価はどのようなものでしょうか。

まず、働く側と同様、「女性社員が出産後も働き続けられること」が最大のメリットとして挙げられます。また、「女性社員の意欲向上につながる」「女性社員の満足感が高まる」といった点に加えて、「制度利用者が効率的に働く姿を見て、ほかの社員の模範になる」といった声も。周囲の社員や職場全体に良い波及効果をもたらすというメリットもあるようです。

これに対し、デメリットとしては「周りの従業員への業務負担が増えて調整が難しい」「人事評価が難しい」「制度を利用できる職種や部門が限られる」といった点が挙げられています。

働く人が感じている問題点と同じように、企業側でも短時間勤務制度の運用方法や人事評価に課題を感じている担当者は多いようです。

従業員満足度ポイントは「評価方法」絶対評価で不満解消&生産性アップ

短時間勤務制度利用者の業務量と人事評価をどのように位置づけ、いかにして通常勤務者と整合性をとるかが、従業員・企業側双方にとって満足感の高い制度をつくるカギといえそうです。

こうしたなか、制度利用者にも不利にならない評価・給与制度を取り入れているのが日本マイクロソフト社です。

日本マイクロソフト社の取組

日本マイクロソフト社では、人事評価における「相対評価」を廃止。社員が上司と決めた成果目標をどのくらい達成できたかを査定する「絶対評価」に変更しました。

この変更は、全世界的な方針転換で、特に短時間勤務制度を意識したものではなかったそうです。しかし、業務量にかかわらず成果が出れば評価されるため、時短勤務者が評価に対して不公平感を抱くことがなくなるという副次的なメリットが生まれました。

また、時短勤務でも「1時間以内であれば減給しない」という太っ腹な方針も。「1時間程度なら自身の工夫で何とかできるはず」という考えからなのだそうです。

このように、社員が上司と相談のうえ、納得して定めた目標を基準に判断する評価方法は、最もシンプルかつ公平な手法といえそうです。

柔軟な時短勤務で、キャリアアップを目指す社員もバックアップ

ここまで、時短勤務をワーママが利用することを前提として、その課題をみてきましたが、短時間勤務制度をワーママだけでなくすべての社員が使える制度として発展させている企業もあります。

日本IBMの取組

日本IBMでは1日の勤務時間だけでなく週の勤務日数も変えられる「柔軟な時短勤務」を導入しています。例えば、週3日勤務であれば給料は通常勤務の50%に、週4日勤務であれば70%にと減額されますが、全社員を対象にどんな理由でも利用できます。

育児や介護といった理由が多いなか、スキルアップのために資格取得などを目指すエンジニアにも活用されています。

資格勉強の時間を確保するために利用したエンジニアによると、働く時間が減ることを踏まえて、「開発の仕事は離れる」といった業務内容の変更については事前に上司と合意、人事評価も公正にしてもらえたと満足感の高いものとなったそうです。

多様な働き方にも対応できる、きめ細やかな制度に

短時間勤務制度をはじめとして、ワーママが働き続けやすい環境を整えるためにと提唱される制度は、通常勤務では働きづらいあらゆる社員にとってもありがたいもの。

人事評価の方法を整理したり、事例ごとに業務内容を調整したりと、細やかな対応は欠かせませんが、「この会社で働き続けたい」と考える社員のワークライフバランスをより良くするために、制度の充実を図りたいものです。

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