人事お役立ち

人事部なら再チェックしておきたい!2017年の法改正内容

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年度末は、人事部にとっても慌ただしい時期。通常の業務でも手一杯になりがちですが、各種法改正に対する対応も急がれる微妙なポジションと言えるのではないでしょうか。今回は、今年(平成28年)~来年(平成29年)にかけて施工となっている法改正事項についてご紹介します。

保険料率の変更

まずは、「厚生年金保険料改定」です。平成16年の法改正に伴い、平成29年9月まで毎年保険料の改定が決定しています。平成28年9月から厚生年金の保険料率は、標準報酬月額の17.828%から、18.182%に変更になっています。

毎年度のこととはいえ、保険料改定に伴う保険料控除を行い、給与支払額の金額変更を忘れてはいけません。また、昨年と給与金額が同一だった社員から「給与が減っている」との問い合わせが来る可能性もあり、保険料率が何故変更になるのかをしっかり説明できる様にしておきましょう。

また、更なる法改正により、平成30年以降の保険料率も継続的に増額となる可能性もある為、今後も注視が必要な項目と言えるでしょう。

マタハラ防止措置

平成29年1月には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(通称、男女雇用機会均等法」の改正と、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が決定しています。

本法律により、人事部主導で下記の対応が発生しています。女性社員が少ないからと留意せずに、多様な対応を行いましょう。

①妊婦本人の要望に応じる対応

就業者が妊婦の場合、その人の要望に沿う業務対応が必須となります。まず、育休や時短勤務などの相談窓口の開設が求められます。総務部や個々の事業所で対応する場合もありますが、基本的には人事部が窓口となる場合が多いです。併せて育児休暇の制度や時短勤務に対する対応などを実施する必要があります。担当配置変更や、育休時期の業務引き継ぎを考えた、流動的な配置転換なども必須です。

②就業規則の変更

「当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と法律上では制定されています。妊娠・出産・職場復帰のタイミングで発生する、時短勤務や育児休暇など就業規則で制定する必要があります。ちなみに育休タイミングも一律ではない為、柔軟な対応が可能な就業規則を制定しておきましょう。

③管理職や正社員へのフォロー

高年齢被保険者(雇用保険改正)

平成29年1月には「雇用保険改正」が行われ、65歳以上の雇用がある場合の適用拡大が実施されます。定年後の再雇用や、シルバー人材などを活用する業種においては雇用保険の徴収漏れに注意しましょう。ちなみに、「一般被保険者」とは異なり「高年齢被保険者」という分類に変更になります。(保険料徴収は平成31年度からとなっています。)

高年齢の勤務者には、再雇用に向けた法改正が今後も多数発生します。若年層人材だけでなく、豊富な経験をもつ転職者を獲得する際には、こうした法律も加味した上で検討すると良いでしょう。

まとめ

通常の採用や給与処理、昇給などの業務以外に人事部では法改正や条例改正の業務は必ず発生します。こうした法改正情報については常にアンテナを高くして、多くの情報をピックアップしていきましょう。施行してから慌てて対応するのではなく、事前に調査と対応の業務バッファを設けるのも人事の正しい働き方なのではないでしょうか。

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