人事お役立ち

「成長している実感が持てない……」と悩む人事・採用担当者へ。キャリアップにつながる4つの資格

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ひとくちに「人事の仕事」と言っても、その内容は様々。人事企画や採用、教育・研修、評価、労務など、担うべきタスクは山ほどあります。

ですが、部門内で役割が分担されている企業も多く、その業務全般を1人の人間が体系的に学べる機会はそう多くありません。また、人事の仕事は成果が見えづらいため、ひと通りの業務を覚えた後、そこから成長している実感が持てなくなっている方もいるのではないでしょうか。

そこでオススメしたいのが、「資格を取る」ということです。世の中にある資格には、取っておくことで人事の仕事や将来のキャリア形成にプラスになるものがたくさんあります。それに、資格の勉強を通じてスキルの蓄積を実感きれば、日々の業務のモチベーションも上がるはず。

ここでは、人事・採用担当者のキャリアップにつながる4つの資格をご紹介します。

キャリア支援のプロとしてメンバーの相談に乗る「キャリアコンサルタント試験」

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「人事とは名ばかりで、実際の処遇決定は現場のマネージャーに任せきりにしている」
「現場の知識がないので、従業員に対して自信を持ってキャリア支援を行うことができない」

そんな受け身の状況を打開するには、キャリアコンサルタントの資格がピッタリです。キャリアコンサルタントとは、就職・転職の希望者に対して相談支援を行う専門職のこと。厚生労働大臣の登録を受けたキャリアコンサルティング協議会が実施する試験に合格することで、資格を取得できます。

受験資格は、実務経験が3年以上あること、もしくはキャリアコンサルタント試験を受けられる条件を満たす養成講習を修了することで与えられます。人事の方の場合、通常は後者の条件を満たした上で受験することになるでしょう。

試験は学科と実技の2日程で開催されます。学科試験では、職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目、キャリアコンサルティングの理論・実務・社会的意義・倫理と行動に関する問題をマークシート方式で回答。実技試験では、事例記録を読んでの記述回答やロールプレイ、試験官からの質問に答える口頭試問など実践的な力が求められます。

資格取得を通じて、人事・労務知識から労働市場に関する基礎知識、カウンセリング技術に至るまで、求職者のキャリアを支援するための総合的な実務能力が身に付きます。経験や感覚だけに頼ったアドバイスではなく、キャリア支援のプロとしての知識をベースに、メンバーの相談に乗れるようになるのです。

納得感のある長期的なキャリアを提示できれば、優秀な人材の離職防止にも繋がりますし、何よりもメンバーの仕事に対するモチベーションを高めることができます。

【キャリアコンサルタント試験オフィシャルサイト】
https://www.jcda-careerex.org/

社員の心をケア。みんながイキイキ働ける環境を作る「メンタルヘルス・マネジメント(R)検定試験」

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うつ病や統合失調症、不安障害など、精神疾患により医療機関にかかっている患者の数は、近年増加しています。一緒に働いていたメンバーが心の健康を害して休職・退職してしまい、悲しい思いをしたことのある方も多いのではないでしょうか。

社員がイキイキと働ける環境を作るのも人事の大切な役割である以上、メンタルヘルス不調への対応は重要なタスク。そして、適切な対応をするためには正しい知識が必要です。それを学べる資格が「メンタルヘルス・マネジメント(R)検定試験」で、これは3種類のコースに分かれています。

Ⅲ種(セルフケアコース)/一般社員向け

ストレスの状態をセルフチェックできる知識が身につく。自分自身のメンタルの不調に早期に気づき、必要な際には家族や上司など周囲に助けを求めることができる。

Ⅱ種(ラインケアコース)/管理職向け

部下がメンタル不調にならないよう配慮をするための知識を習得。万が一、部下のメンタルに不調が見られた場合にも、安全配慮義務に則った対処をすることができる。

Ⅰ種(マスターコース)/人事労務管理スタッフ、経営幹部向け

人事戦略や経営方針に沿ったメンタルヘルス計画の立案、産業保健スタッフや他の専門機関との連携、従業員へのメンタルヘルスに関する教育や研修の企画・立案・実施ができる。

合格率は年によって差はあるものの、Ⅲ種が70~80%程度。Ⅱ種が50%程度。Ⅰ種のみ難易度が跳ね上がり、10~20%程度の合格率となっています。

人事の方に特にオススメしたいのはⅠ種。この知識があることで、会社全体のメンタルヘルスケアの計画を立てたり、相談できる体制を作ったりと、社員のメンタル不調を未然に防ぎやすくなります。

【メンタルヘルス・マネジメント(R)検定試験オフィシャルサイト】
http://www.mental-health.ne.jp/

労働法令や社会保障法令、社会保険に至るまで幅広い領域をカバー「社会保険労務士試験」

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人事部門には、各部門の責任者や従業員から様々な問い合わせがあります。

「部下が通勤中に怪我をしたが、労災扱いになりますか?」
「産休を取得した場合、休職中の収入はどうなりますか?」

けれど、これらに関する知識がなければ、いちいち調べてから返答することになるため時間がかかってしまいますし、「あの人事の方はあまり知識がないのかなあ」と社内からの評価も下がってしまいます。

こんなとき、社会保険労務士の知識があれば、こうした質問にも対応することができます。社会保険労務士とは、労働や社会保障の法令に関する書類の作成代行や、企業を経営する上で必要になる労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う職業。また、残業代の支給や退職金、企業年金制度の構築など、会社の人事労務全般に関する幅広い知識も得られるので、人事業務に活かせる点が多いのです。

資格試験では、労働法令や社会保障法令、労働や社会保険に関する一般常識が出題されます。800時間以上の学習が合格の目安とも言われ、その難易度は非常に高いです。それだけに、資格を持っている方の存在はとても貴重で、転職にも有利に働きます。

【社会保険労務士試験オフィシャルサイト】
http://www.sharosi-siken.or.jp/

経営全般やマネジメントの専門家として頼られる存在に「中小企業診断士試験」

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中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家である中小企業診断士。この資格を取っておくことは、人事の仕事にもプラスに作用します。

例えば、新たな人事制度の導入や既存制度の改善案を提案するさいに、経営層の説得に苦労した経験はありませんか?経営全般やマネジメントに関する知識がなければ、そうした場でロジカルに議論を交わすことは難しいもの。

そうした知識を体系的に学ぶことで、ケーススタディや経営数字をベースにした説明が可能になります。数字をもとに実効性を語れば、あなたの意見は何倍も通りやすくなるはずです。また、企業によっては、社内評価が高まることも期待できます。なかには会社経営に関わる幅広い知識を買われ、幹部候補への道がひらける例もあります。

中小企業診断士の試験科目は「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の7科目です。選択式の1次試験と記述・口述による2次試験、その後の実務補習を経て、晴れて中小企業診断士を名乗ることができます。合格には1000時間以上の学習が必要ともいわれる“超”難関資格です。

経営に関する資格ではMBA(経営学修士)が有名ですが、多くの場合、大学に通うために仕事を辞めなくてはなりません。あるいは、 高額な授業料を支払ってスクールに通う必要があります。対照的に、中小企業診断士はテキストを使って自分のペースで学習を進めることが可能。仕事と学習を両立させやすいため、将来的なキャリアアップを見据えた自己学習にも適しています。

【中小企業診断士試験オフィシャルサイト】
https://www.j-smeca.jp/contents/007_shiken.html

自身のキャリアをより豊かなものにするための選択肢として、「資格を取る」を考える

人事の仕事は、資格がなくてもできます。ですが、キャリアアップのために様々な知識を体系的に学ぶことを考えた場合、資格の勉強はあなたにとって非常に有益なものとなるはずです。それに、自身に足りないものを客観的に分析し、それを補うための学習ができる人は、そのバイタリティーが自ずと普段の仕事にも表れてきます。

今後、どんなキャリアを形成し、どのような働き方をしたいのか。

それをきちんとイメージし、早いうちから計画をたてコツコツと学習を続けることで、あなたのキャリアはより豊かなものとなるはずです。

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