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いよいよ義務化の「ストレスチェック制度」。 今、会社がすべきこととは?

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2015年12月1日より実施される、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度。どのような制度なのか、そして、会社はどう対応していかなくてはならないのか――知っているようであまり知らない「ストレスチェック制度」を、くわしく解説していきます。

ストレスチェック制度とは

厚生労働省公表の資料「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」によれば、ストレスチェック制度とは、「ストレスチェックの実施、その結果に基づく医師による面接指導、面接指導結果に基づく就業上の措置、ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析など、労働安全衛生法第66条の10に係る事業場における一連の取組全体をいう」とされています。

ストレスチェックが義務付けられる事業場

ストレスチェックが義務付けられるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業者です。ここでいう「50人以上」とは、会社全体ではなく、個々の事業場単位の人数です。また、労働者数50人未満の事業場は、当分の間努力義務とされています。

また、「常時使用する労働者」とは、①「期間の定めのない労働契約により使用される者(契約期間が1年以上の者ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者および1年以上引き続き使用されている者を含む)であること、②「1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること」の両方を満たす者をいいます。

ストレスチェックの実施回数・時期

ストレスチェックの実施回数は、1年以内に1回以上です。そのため、定期健康診断と同じ時期に実施することもできます。

ストレスチェック、面接指導の実施者

ストレスチェックの結果、「高ストレス」と判定された労働者から申し出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなくてはなりません。この面接指導の結果に基づき、事業者は医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じなくてはなりません。なお、この申し出を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。

ストレスチェックを実施するのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士です。一方、面接指導を実施できるのは医師に限られます。

ストレスチェックの項目

ストレスチェックの項目には、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」、「職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目」の3領域をすべて含まなくてはなりません。

ストレスチェック、面接指導の結果の通知、結果の保存

ストレスチェックの結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知されます。本人の同意なく事業者に提供することはできません。また、ストレスチェックの結果は何らかの方法で保存することが求められます。

会社がこれからすべきこと

ストレスチェックが義務付けられる会社は、まずは制度の実施体制を整備しなくてはなりません。体制整備にあたって検討すべき事項は以下の通りです。

  • ストレスチェックの結果等の利用目的、利用方法
  • 実施者
  • 実施方法
  • 情報の取扱い
  • ストレスチェックの結果の保存方法
  • 不利益取扱いの防止

検討が済んだら、ストレスチェック制度の内容を事業場内に周知し、実施します。
また、前述の通り、ストレスチェックが義務付けられるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場ですが、努力義務とされている会社であっても、労務リスクの回避・低減、会社の活性化の点から、何らかの形で働く人のストレス対策を進める必要があるといえるでしょう。

これまで以上に重要となる「こころの健康」への取組み

ストレスチェック制度が設けられた背景には、メンタルヘルス不調の増加があります。
たとえば、厚生労働省が平成26年6月に発表した、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によると、精神障害による労災請求件数は1,409件にのぼり、過去最多を記録しています。また、労災の支給決定件数は436件で前年度に比べると39件減っていますが、実は前年度というのが過去最多の475件(前年比150件増)を記録した年なのです。その点を考えると、依然として高水準であるといえます。

メンタルヘルス不調は、本人が苦しい思いをするのはいうまでもありませんが、会社にも次のようなリスクをもたらします。

コンプライアンス、訴訟リスク

――メンタルヘルス不調になった社員やその家族が、会社に対して損害賠償請求などの訴訟を起こすリスクや、それに伴う風評被害。

戦力ダウン、活力低下

――本人が働けなくなることや、その人の仕事をカバーする他の社員の負荷が増える。

このように、働く人のこころの健康が害されると、会社は有形・無形の損害を被ります。 一方、ここを上手にマネジメントしていけば、リスクの予防につながるだけでなく、会社の活力を上げ、さらには業績アップへとつなげることができます。メンタルヘルスマネジメントは、会社の基本戦略といってもいいでしょう。
このメンタルヘルス管理体制については、厚生労働省が公表している「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が参考になります。ここでは、メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要であるとされています。

以上、改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度のあらましと、今度企業がとるべき対策のポイントを解説しました。法改正を機に、御社のメンタルヘルスマネジメント体制の見直しを進めることをおすすめします。

まとめ

  • ストレスチェック制度は、2015年12月1日から義務化される。ただし50人未満の事業場は当面努力義務。
  • 事業者はストレスチェックの実施者、内容、情報の取扱いなどの事項を、法令に則って検討、実施しなくてはならない。
  • メンタルヘルスは今や会社経営の重要な課題となっている。メンタルヘルス管理体制の整備は、リスクを予防し、さらには活力のアップにつながる。
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