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話題の限定正社員、導入のねらいとは?

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大手アパレル、ユニクロがアルバイト職員を大きく転用したことで話題を集めた「地域限定正社員」ですが、「限定正社員」とはどのような雇用形態なのでしょうか? 労働人口が減少に向かうなか、国が導入を推進する背景を踏まえながら、その特長をご紹介します。

職種や地域を限定!「限定正社員」という働き方

限定正社員とは、勤務時間、働く地域や職種など、働き方の一部を限定して採用する正社員のことで、「ジョブ型正社員」とも言います。国が取り組む規制緩和の一環として導入が進められており、働き方が限定される代わりに一般の正社員より給料が低めに設定されますが、福利厚生が整っており雇用期間の定めもありません。

限定正社員制度の普及・促進は、安倍政権が雇用政策における優先課題のひとつとしており、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」にもその普及策が盛り込まれています。
平成27年4月からは、厚生労働省の「正社員実現加速プロジェクト」により、勤務地・職務限定正社員制度を新規導入する企業を支援する取り組みが始まりました。

正社員と非正規社員の中間的な雇用形態を増やすことにより労働市場を多様化することが、導入の目的とされています。すでに限定正社員制度を導入している企業も少なくありませんが、政府が積極的に導入を推進することで、「転勤できない」「残業できない」という理由で正社員として働けない人材に新たな働き方を提案することができます。

労働市場における「限定正社員」のニーズとは

平成26年10~12月期においても、全雇用者に占める非正規社員の割合は約40%であり、その割合は現在も増加し続けています。

平成23年度にみずほ情報総研が実施したアンケート調査では、非正規社員の半数以上が正社員を希望しています。また、アンケートに回答したすべての非正規社員がそのデメリットとしてあげているのは、「給与が低いこと」「昇進・昇格の見通しがもてないこと」「雇用が安定していないこと」の3点でした。

限定正社員は、非正規社員と比べれば給与が高く、正社員に近い安定した雇用形態です。また、正社員と限定正社員の相互転換策も、法的ルールの整備を含め検討されています。これらのことから、限定正社員は非正規社員の現状への不満をある程度解消し、そのニーズを満たすものだと言えます。

進路選択に見られる若者の「ジョブ型」志向

大和総研の分析によると、スペシャリストとしてのキャリアを目指し、限定された職種への就職を目指す「ジョブ型」志向の若者が増えているそうです。
文部科学省が毎年実施している「学校基本調査」に着目したところ、保健(5.0%)、家政(4.9%)、教育(3.4%)など、スペシャリストを目指す「ジョブ型」の学部に進学する学生の増加率が、人文科学・社会科学系(1%以下)の学部よりも多いことが分かりました。また、大学進学率が低下する一方で、専門学校に進学する学生は、平成21年の14.7%から平成25年には17.0%へと4年連続で増加しています。

改善の兆しがみえるとはいえ、まだまだ厳しい雇用情勢のなか、手に職を付けることができる堅実な学部や専門学校を選択する、「ジョブ型」志向とも見受けられる若者が増えているようです。

危惧はあれど、ニーズの大きい「限定正社員」

限定正社員には、「地域限定正社員が働いている事業所が閉鎖されたらどうするのか? 安易な解雇を増やすのではないか?」といった否定的な見解も見受けられます。

しかしながら、正社員と非正規社員に雇用形態が二極化し、非正規社員が増え続ける社会情勢では、限定正社員という働き方に魅力を感じる人が多いことも確かです。「介護をしながら」「育児をしながら」といった制約を抱えながらも、安定した仕事でよりよい収入を得たいと考える人もいるでしょう。限定正社員は多様な人材をすくいとる働き方として、今後も要チェックの雇用形態だと言えます。

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