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社員の健康管理、どんな対策がある?

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社員本人のみならず、企業にとっても社員の健康管理は大切です。体調が優れない状態では業務でも生産性が低下すると共に、突発的な病気等によってトラブルが起きてしまう可能性があります。しかし、企業としても、社員の心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮してもらいたいものです。
では、社員の健康管理には具体的にどういった対策があるのか。その方法についてご紹介しましょう。

社員の健康管理は会社の責任

一昔前の日本では、働く上で健康であることは常識でした。つまり、病気や体調不良は自己責任というイメージが強かったのです。しかし時代と共に、その考え方にも変化が見えています。健康上の異常は会社側の不備であり、中には労働災害であると認められるケースも増加。今では、企業が社員の健康管理をすることは当たり前のことになっています。

特に労働環境において、オフィスの衛生管理や社員の定期的健康診断、そしてメンタルヘルス等は、社員が快適に働くために必要だと言えるでしょう。これらの環境未整備や会社側の不備で社員が病気になった場合、責任問題になるだけでなく、貴重な戦力を欠き、業務に支障をきたしてしまうケースも十分考えられるようになりました。

人事の施策で肉体的・精神的健康を促進

社員の健康管理については、人事部、あるいは労務部がその役割を担います。人事部は社員に対して、健康意識を高める教育を施さなければなりません。特に年1回以上の実施が必須となる定期健康診断は、社員の健康のバロメーターとして重要な機会となります。ここで異常値が出た社員には健康の啓蒙活動を行い、身体における健康面での弱点を強く認識させ、その健康問題をしっかり把握させなければなりません。

また、社員の精神面をカバーするためにメンタルヘルスの相談窓口を設け、心の病に対応できる体制も確保すべきでしょう。一見すれば予防ばかりで無駄に思えるかもしれませんが、社員という資産について会社が抱えている問題点を、健康面から早期に発見できる機会です。そう考えれば、極めて重要なファクターであると認識できるでしょう。

予防医学の視点からさらに掘り下げると、社員の食事や運動について社員自身が気を付けるよう、健康管理セミナーを開催することも有効な手段であると言えます。また、精神面でのケア、すなわちメンタルヘルスに起因する問題を防止する方法として、出張での運動サービスを社員へ福利厚生として提供したり、社員が運動できるスペースを物理的環境として会社が提供・設置したりすることも重要でしょう。社内運動サークルへの参加や設置を促進することも、人事として気を配るべきことであるといえます。

ITを活用して社員の心身状態を改善

健康管理において危険なことは、いわゆる極度の順法主義として「法律の義務だから健康診断を実施する」や、「法律の義務だから会社に休憩スペースを作る」など、対処療法的な対策しか実行しないケースです。このような企業では、当然ながら健康診断のデータを有効に蓄積することができず、社員に対して明確な健康促進支援を行うことができない、ということが考えられます。
そこで、社員の健康管理をしっかり実行することがどれだけ企業の活力となり、病気から労災へという最悪の事態を招かないための最善策なのかをしっかり理解しなければなりません。しかし会社の状況によっては、急に健康管理の流れを変え、システムを導入することは難しい場合も考えられます。その場合は焦らずに、できることからしっかりやっていく堅実さも重要です。

例えば過去に蓄積されてきた健康診断結果をデータ化し、社員の年変化をまとめてみましょう。数値推移を可視化することによって、社員が健康を維持できているのか、メタボの恐れはないかなど、社員全員の健康状況が把握できます。これらのデータについて、クラウドサービスなどを導入し、データを有効的に蓄積・活用することによって、社員と人事の両者が閲覧・注意できるシステムを構築すると、健康状態が明確になり、改善への対応策を練ることができます。実際に、健康状態の管理体制を整えるだけでメタボの状況が改善するなど、社員の心身状態が改善するケースもあるのです。

日本マイクロソフトの事例

日本マイクロソフト株式会社(以下、マイクロソフト)は、従業員を対象に健康管理を促進するため、「健康プログラム」という取り組みを行っています。
健康プログラムでは、参加者の消費カロリーや運動量を計測・蓄積し、オムロンヘルスケア株式会社の「ウェルネスリンク」という健康管理サービスを用いることによって、「見える化」を図り、社員の健康意識を向上させるという取り組みを、期間限定ではありましたが実施しました。
また、食生活の改善を図るべく、エームサービス株式会社の「栄養士オススメ!メニュー」を社員食堂で提供することで、どのような食事をとることが健康によいのか、について気づきを与える食事療法を実施しました。

健康社員の高いパフォーマンスを享受

健康管理と言えば、食生活の改善や運動などが頭に浮かぶでしょう。しかし、それだけではありません。企業は、できる限り効率的かつ確実性の高い健康管理に向け、ITを活用するケースが増えています。社員の健康状態がデータ等によって可視化することができれば、必要な健康改善を促すこともできるでしょう。
健康管理は、社員が健やかな毎日を送るとともに、企業もまた社員の高いパフォーマンスを享受することに繋がります。企業は人で成り立つ組織です。そのことを意識し、健康管理に取り組みましょう。

<人事として取り組むべき施策のまとめ>

①定期健康診断の実施

社員の健康の弱点を発見する。

②メンタルヘルスの相談窓口の設置

気軽に相談できる体制を整え、精神的な病を予防する。

③健康管理セミナーの開催

食生活改善や運動を啓蒙し、自己健康管理を促進する。

④社内運動サークルへの参加や設置の促進

身体を動かす機会を企業が創出する。

⑤健康診断結果のデータ化と数値推移の可視化

健康状態の経年変化を明確にし、人事・社員の両者が対応策を練ることができる。

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