会社も社員も幸せな職場を目指して。
ワーク・ライフ・バランス、どう取り入れる？

ワーク・ライフ・バランスの導入は、社員と会社の双方に利益をもたらす

平成19年12月18日に、関係閣僚・経済界・労働会・地方公共団体の代表等からなる「官民トップ会議」において、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）憲章が策定されました。これ以降、ワーク・ライフ・バランスはかなりの速度で日本社会に浸透しつつあります。

とはいえ、ワーク・ライフ・バランスの自社への導入に、二の足を踏む中小企業経営者が多いのもまた事実です。その理由は、ワーク・ライフ・バランスを、「福利厚生・育児支援に特化した仕組みだ」「仕事より私生活を重視する考え方だ」と考えている経営者が多いためだと思われます。

たしかに、「社員の利益のみを追求する施策」と捉えておられる方もいらっしゃるようですが、実際はワーク・ライフ・バランスを取り入れることで、社員のみならず、会社にも大きなメリットをもたらします。

たとえば、

・労働時間が短くなるので、残業代削減効果がある。
・社員が私生活の時間で自己研鑽に励むことにより、知識・見識が高まり、人間力が向上する。結果として、多様化する顧客ニーズに応えることのできる、レベルの高い人材に成長する。
・社員が長時間労働から解放されて心身ともに健康になることで、生き生きと仕事に臨めるようになり、生産性が向上する。

といったメリットが生まれます。

このように、ワーク・ライフ・バランスは、社員だけでなく会社にも利益をもたらす仕組みなのです。

ワーク・ライフ・バランス導入のサポート役は、自治体や社会保険労務士

では、ワーク・ライフ・バランスを導入するにはどうすればよいのでしょうか。

まずは、各自治体が運営しているHPを閲覧することをおすすめします。。ワーク・ライフ・バランスの基本的な解説や導入事例、支援、セミナーなどの情報が公開されているので、ぜひ参考にしてみてください。

また、直接自治体へ足を運んで相談してみてもよいでしょう。
さらに、ワーク・ライフ・バランスの専門家である、社会保険労務士も強い味方です。本格的な導入を考えているなら、一度社会保険労務士に相談してみると、個々の会社に合った取り入れ方を提案してもらえるでしょう。全国社会保険労務士会連合会のHPもご参照ください。

全国社会保険労務士会連合会：http://www.shakaihokenroumushi.jp/
東京都：http://www.tokyo-wlb.jp/

ワーク・ライフ・バランスを取り入れるために、まずすべきこととは？

ワーク・ライフ・バランスのもたらす会社側・社員側双方の効果を認識できたら、次にワーク・ライフ・バランス導入のために自社内で障壁となるであろう項目を書き出します。
具体的には、「残業が当たり前な企業風土がある」「仕事の効率が悪い」「成果を残した人ではなく、頑張った人を評価する体制になっている」などなど。ワーク・ライフ・バランスを実施する人事部や総務部の担当者だけでなく、他の社員にもぜひ協力してもらって項目をピックアップするとよいでしょう。課題が見えたら、克服する手段も見えてきます。

ワーク・ライフ・バランス導入。成功のカギは“経営者の意識”！

ワーク・ライフ・バランス導入を成功させるために大切なことは、まず何をおいても“経営者の強い意識”です。経営者が「絶対に成功させる」との強い信念を持たなければ、うまく行くものも行きません。
逆に経営者が「絶対に成功させる。成功するまでやる」と決めて実践すれば、それだけ成功しやすいものです。担当者は、経営者の意識をくみ取り、その意識が社員や各部署に伝わるように調整し、実行していきましょう。

とはいえ、一気にすべてを改革するのは難しいもの。ですから、具体的な進め方としては地道に「できることから１つずつ」です。たとえば、「有給休暇は、月１日は絶対取得」、「週１日のノー残業デーの徹底」など、小さな目標から着実にクリアしていくことが大切です。

やるからには、徹底しなければ意味がありません。いくら週１のノー残業デーをやると決めても、日々の業務で忙しい社員は放っておくとノー残業デーでも残業してしまいます。そういった場合には、経営者や担当者の強いテコ入れが必要となることもあるでしょう。ときには、定時になったらオフィスの電気を消すなどの強硬手段も必要かもしれません。

会社の習慣を変える、社員の意識を変えるというのは、簡単なことではありません。しかし、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も」です。できない理由を探すより、前向きに歩み出してみませんか。