パッケージグループワーク 利用規約

目次

●第1条(定義)

1. 本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
2. 「パッケージグループワーク」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が提供するグループワークツール(投影スライド、運営マニュアル等を含み、以下「コンテンツ等」といいます)のレンタルサービスをいいます。
3. 参画企業とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した企業等をいうものとします

●第2条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約に基づき、参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
3. 本規約と本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

●第3条(申込み)

1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込方法(以下「申込み」といいます)により行われるものとします。
2. 本サービスの利用料金および支払方法については、申込み時の記載に従うものとします。

●第4条(サービス期間および配送)

1. 本サービスの利用期間(以下「サービス期間」といいます)は、コンテンツ等を参画企業が受け取った日(以下「納品日」といいます)から1年間とします。
2. 商品の返却は、返却日にご発送ください。なお、返却された商品に不足があった場合、追加の返却料金については、参画企業の負担となります。

●第5条(利用料金および支払方法)

1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を、本サービスの納品日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。
2. 参画企業の責めに帰すべき事由に基づき、本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業の都合により本サービスにかかる契約が解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料金全額の請求権を失わないものとします。

●第6条(知的財産権)

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ等の著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含みます)および産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含み、以下、著作権とあわせて「知的財産権」といいます)は、参画企業が提供するものを除き、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
2. 参画企業は、本サービスの利用以外の目的でコンテンツ等を使用(転載、複製、出版、公開等)する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。

●第7条(再委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。

●第8条(禁止行為)

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1) 本規約に違反する行為。
(2) 本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または提供する行為。
(3) 本サービスを第三者に利用させる行為。
(4) 重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録、告知、提供する行為。
(5) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為
(6) 当社が承諾した範囲を超える本サービスの利用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
(7) 本サービスの派生物を作成する行為。
(8) 前各号に定める行為を援助または助長する行為。
(9) 当社または第三者に不利益を与える行為。
(10) 法令または公序良俗に反する行為。
(11) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(12) その他当社が不適切であると判断する行為。

●第9条(免責事項)

1. 当社は、参画企業が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参画企業が支払義務を負う利用料金を上限とします。
2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力(運送業者の故意・過失または配送中の事故等を含みます)によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が承諾した目的と異なる目的で本サービスを利用したことにより第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参画企業の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスは、参画企業ごとにグループワークツールを制作するものではありません。参画企業は、同一または類似するグループワークツールを利用している企業が存在する可能性があることを承諾するものとします。
6. 当社におけるコンテンツ等の保管期間は、コンテンツ等の納品日までとし、それ以降は保管の義務を負わないものとします。参画企業は、納品後に同一のコンテンツ等や部材を提供できない可能性があることを承諾するものとします。
7. 当社は、参画企業より第3条に定める申込みを受領した後に、本サービスの提供に向けた業務に着手するものとします。したがって、申込み受領時点で、当該申込み内容に適した作業着手日までの妥当な準備期間が確保できないと判断した場合は、納品予定日に本サービスを提供できないことがあります。
8. 参画企業は、本サービスはレンタルサービスであり、コンテンツ等を通常利用したことにより経年劣化している場合があることを承諾するものとします。

●第10条(反社会的勢力の排除)

1. 参画企業は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、あわせて「反社会的勢力」といいます)であること
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
(3) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

●第11条(サービスの中断・終了)

1. 当社は、運用上または技術上の理由により、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。

●第12条(規約の変更)

1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://saponet.mynavi.jp/agreement/)に 掲示、または参画企業に対して電子メールで通知するものとします。

●第13条(分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

●第14条(準拠法・合意管轄)

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

●第15条(協議解決)

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。

■付則  2020年6月22日制定

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