マイナビ ヒューマン・アセスメント 利用規約

目次

●第 1 条(マイナビ ヒューマン・アセスメント)

「マイナビ ヒューマン・アセスメント」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が提供する、企業向けに実施した研修の課題内容やプロセスを評価し、その結果を提供するサービスをいいます。

●第 2 条(定義)

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
(1) 「参画企業」とは、本規約の内容を承認のうえ、所定の手続きに従って本サービスの利用の申込みをした法人・団体をいいます。
(2) 「受講者」とは、参画企業の役員・社員、その他関係者のうち、研修を受講済みの方、または受講予定の方をいいます。
(3) 「受講関係者」とは、受講者の研修効果を高めるために行う事前課題や事後課題等に関わる、受講者の上司・部下・同僚等の参画企業の役員・社員をいいます。
(4) 「アセッサー」とは、研修当日のファシリテーションや講義を行い、受講者の課題内容やプロセスをもとに評価を行う人をいいます。
(5) 「アウトプット」とは、受講者の課題回答データおよび面談演習時の動画ならびに音声記録をいいます。
(6) 「レポート」とは、アセッサーおよび当社が、課題内容やプロセスをもとに受講者を評価し、参画企業向けに作成する、個人レポートおよび総合レポートをいいます。

●第 3 条(サービスの利用)

1. 本規約は、参画企業が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスを利用する場合、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本規約の内容を承諾して本サービスを利用しているものとみなします。
3. 本規約と本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. サービスの提供区域は、別途定める場合を除き、日本国内に限ります。日本国外に所在する者の情報は、本サービス上に登録・更新し、利用することはできません。
5. 前項の定めにかかわらず、参画企業は、あらかじめ当社と協議して当社と合意したときに限り、日本国外で、または日本国外に所在する者に関する情報を、その合意の範囲で利用することができます。

●第 4 条(サービスの内容・利用条件等)

1. 本サービスは、課題や面談演習等のアセスメントに関する研修を実施し、その回答内容をもとに受講者を評価したレポートを作成・納品することの対価として参画企業が利用料金を支払うサービスです。なお、レポートは電子メールにて納品するものとします。
2. 本サービスの中で、当社の回答システム(以下、「本システム」といいます)上で課題を受講者が回答する際、他のシステム利用による課題の配信、回答はできません。
3. 本サービスのレポートは、研修実施日を起点とし、原則として、30 営業日後に納品します。本サービス実施に発生したアウトプットは納品いたしません。
4. 本サービスの利用対象者は、参画企業の役員・従業員とします。
5. 参画企業は、前各項の事項をあらかじめ認識のうえ、本サービスを利用するものとします。
6. 本サービスの詳細については、本サービスに関する当社ウェブサイト等により定めます。

●第 5 条(申込み)

1. 参画企業は、本サービスの申込みを、当社所定の申込書、その他当社が指定する方法(以下「申込書等」といいます)により行うものとします。
2. 当社は、参画企業による申込みが次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの申込みを承諾せず、または事後的に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)を解除することができます。
 (1) 申込書等記載の内容が事実と異なっている場合。
 (2) 参画企業が、過去に当社が提供するサービス等において、契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合。
 (3) 当社が、本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合。
 (4) その他当社が業務の遂行に支障があると判断した場合。

●第 6 条(登録情報の変更)

参画企業は、参画企業の情報(申込書等に入力または記載された氏名、所属、役職、住所、連絡先等)に変更があった場合、当社指定の方法に従って速やかに変更後の情報を通知します。なお、当該通知がなされなかった場合、当社は、変更前の登録情報を正しいものと取り扱い、参画企業への通知の不達等により参画企業が不利益を被った場合であっても、一切の責任を負いません。

●第 7 条(ID・パスワードの管理)

1. 当社は、参画企業に対して、ID・パスワードを発行する場合があります。
2. 参画企業は、ID・パスワードを自己の責任において使用、管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。

●第 8 条(利用料金および支払方法)

1. 参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を、納品日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。
2. 参画企業の責めに帰すべき事由により本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業がサービス期間の途中に本契約を解約した場合は、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金全額の請求権を失いません。
3. 前項に定める解約、または日程変更が行われた場合、次に定めるキャンセル料金が発生するものとします。なお、複数日程にわたる研修の途中解約の場合は、残実施分のキャンセル料金が全額発生するものとします。
 (1) 研修実施初日から起算して 30 日前から 8 日前まで:利用料金の 50%
 (2) 研修実施初日から起算して 7 日前から研修実施初日まで:利用料金の 100%
4. 第1項に定めるほか、利用料金および支払方法については、申込書等の記載に従うものとします。

●第 9 条(サービスの諸機能等)

1. 参画企業は、本サービスを利用して形成した認識、意思決定は、参画企業によるものであり、当社によるものではないことを確認します。
2. 当社は、参画企業、受講者、その他何人に対しても、本サービスを利用して形成した参画企業の認識および参画企業の判断、意思決定に一切の責任を負いません。
3. 当社は、参画企業が本規約に定める利用条件を遵守できない場合またはそのおそれがある場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合において、当社は、当該中止により参画企業に生じた損害について、一切の責任を負わず、支払済みの利用料金の返還義務を負わないものとします。

●第 10 条(個人情報・参画企業データの取扱い)

1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合に限り、次のような受講者および受講関係者の個人情報を取り扱います。
 (1) 受講者名簿
 (2) 受講者および受講関係者の研修事前・事後情報(事前・事後課題、上司からのフィードバック、育成計画、面談日報、報告書、アンケート等)
 (3) 受講者の当日の発言や行動内容等の記録
 (4) 本システムで回答したデータ
2. 当社における受講者および受講関係者の個人情報の利用目的は次のとおりです。
 (1) 本サービスのサポート上の問題解決のため
 (2) 本サービスのサービス品質向上のため
 (3) 第 12 条に定める統計情報を作成するため
3. 参画企業は、前二項に定める個人情報の取り扱いについて、受講者および受講関係者に対して説明し、あらかじめ同意させるものとします。
4. 当社は、参画企業から提供された情報、および参画企業による本サービスの利用に関する情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第 2 項に定める以外の目的で利用せず、かつ、参画企業の同意を得た場合を除き、第三者(第 5 項に定める委託先を除きます)に開示または漏洩しないものとします。
5. 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。
6. 本条に定めるほか、本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が定める「個人情報保護方針(https://www.mynavi.jp/privacy/index.html)」および「個人情報の取り扱いについて(マイナビ研修サービス)(https://hrd.mynavi.jp/privacy_policy/)」に従うものとし、再委託先においても同等の方針を遵守させます。

●第 11 条(再委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行います。

●第 12 条(統計データの利用)

1. 当社は、第 10 条に定める個人情報を抽出・集計して行う統計データを、次の各号に定める目的で利用することができます。ただし、第 1 号または第 2 号の目的で利用する場合には、参画企業を特定できない方法でのみ利用します。
 (1) 共同研究先との研究およびその成果の公表
 (2) 当社のシンクタンク活動(HR Trend Lab)における調査・研究記事作成、書籍出版等
 (3) 参画企業の組織開発、人材育成支援のためのアドバイスおよびサービスの紹介
2. 前項に定める統計データの著作権、その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。

●第 13 条(知的財産権)

1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびレポートの著作権(著作権法第 27 条、第 28 条の権利を含む。)および産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」という)その他一切の権利は当社に帰属するものとします。
2. 参画企業は、レポートを無断で使用(転載、複製、出版、公開等)することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
3. 本サービスの設問、レイアウト、デザイン、その他のコンテンツおよびシステムの著作権は、当社に帰属します。

●第 14 条(禁止行為)

当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または漏洩する行為。
(3) 本サービスを録画、録音する行為。
(4) 本サービスの利用に際して取得した情報を、本サービスの目的以外で利用する行為。
(5) 重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録、告知、提供する行為。
(6) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
(7) 当社が承諾した範囲を超える、本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
(8) 本サービスのシステム等への不正アクセス行為。
(9) システムの正常な動作を妨げるような不正行為、または過度に負担をかける行為。
(10) システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、本サービスのシステムを解析する行為。
(11) 本サービスの派生物を作成する行為。
(12) 当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
(13) 法令または公序良俗に反する行為。
(14) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
(15) その他当社が不適切であると判断する行為。

●第 15 条(免責事項)

1. 当社は、参画企業が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参画企業が支払義務を負う利用料金を上限とします。
2. 当社は、参画企業が本サービスを利用することによる将来の結果等について、一切の保証を行いません。
3. 本サービスは、日本国以外の国または地域の法令等のすべてに対応しているものではありません。参画企業が本サービスまたは本サービスに関連するサービスを利用したことにより、日本国内以外の国や地域の法令等に抵触し問題が生じた場合、または損害を被った場合にも、当社は、一切の責任を負いません。
4. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、参画企業または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、やむを得ない事情(第4項に定める事由や講師の体調等を含みますが、これに限りません)により、講師が登壇できない場合、すみやかに参画企業に報告のうえ、代替講師を登壇させることができるものとします。
7. 当社は、参画企業より第 5 条に定める申込書を受領した後に、本サービス提供に向けた業務に着手するものとします。したがって、申込書受領時点で、当該申し込み内容に適した実施開始日までの妥当な準備期間が確保できないと判断した場合、実施予定日に本サービスを提供できないことがあります。
8. 当社が会場手配を行う場合を除き、参画企業が研修実施初日の 7 日前までに本サービスの提供に適した会場を手配できていない場合、本サービスを提供できないことがあります。

●第 16 条(反社会的勢力の排除)

1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止することができます。
 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、あわせて「反社会的勢力」といいます)であること
 (2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
 (3) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止させることができます。
 (1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
 (2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
 (3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
 (4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
 (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
 (6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

●第 17 条(契約の解除・サービス利用の停止)

1. 参画企業が次の各号に該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止させることができます。
 (1) 本規約に定めに違反した場合
 (2) 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を著しく毀損したとみなされる場合
 (3) 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
 (4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
 (5) 差押え・仮差押え・仮処分・競売・強制執行・滞納処分等の申立てを受けた場合
 (6) 破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始の申立てがあった場合
 (7) その他前各号の定めに準ずる場合
2. 前項の定めにより本契約を解除された場合、参画企業は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済しなければなりません。
3. 第1項の定めにより本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は、利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負いません。

●第 18 条(サービスの中断・終了)

1. 当社は、運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的もしくは長期的な中断または終了が必要であると判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または終了することがあります。
2. 前項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとし、また、支払済みの利用料金の返還義務を負わないものとします。

●第 19 条(分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

●第 20 条(規約の変更)

1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
 (1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
 (2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の 1 ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を当社 WEB サイト(https://saponet.mynavi.jp/agreement/) に掲示、または参画企業に対して電子メールで通知するものとします。

●第 21 条(合意管轄)

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

●第 22 条(協議解決)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項については、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努めます。

■付則
2020 年 12 月 1 日制定

利用規約のTOPに戻る