ハイライトムービー(2021年1月~)

目次

第1条(ハイライトムービー企画)

ハイライトムービー企画(以下「本サービス」といいます)は、本サービスに参画する企業(以下「参画企業」といいます)が、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が運営する「マイナビ転職」に掲載した求人原稿、または参画企業が当社に提供した写真・動画を、当社が運営する「マイナビTVキャリア」へ掲載し、参画企業の求人活動に供するサービスをいいます。

第2条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と参画企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、参画企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社は、本規約に基づき参画企業に本サービスを提供するものとし、参画企業は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。

第3条(申込み)

1.本サービスの申込みは、当社所定の申込書により行われるものとします。

2.本サービスの利用期間、利用料金およびその支払方法については、当社所定の申込書の記載に従うものとします。

第4条(利用料金)

1.参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、参画企業の責めに帰すべき事由に基づき本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業により本サービスにかかる契約が任意解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料全額の請求権を失わないものとします。

2.参画企業は、本サービスを利用するための回線料金やプロバイダ費用、環境設定に関する諸費用を負担するものとします。

3.申込み後のキャンセルについては、別途定めるキャンセルポリシーに基づきキャンセル料が発生するものとします。

第5条(知的財産権その他の権利について)

1.参画企業が提供するものを除き、本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ(原稿内容・写真・動画・デザイン・標章等、以下同じ)の著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含む。)および産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」という。)は、すべて当社に帰属します。

2.参画企業は、当社に権利の帰属する本サービスの情報およびコンテンツを無断で使用することはできず、本サービス以外の目的でこれを使用(転載、複製、出版、公開等)する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。また、当社の承諾を得られた場合においても、一時的な使用許可か権利の完全譲渡かにかかわらず、その内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。

3. 参画企業は、本サービスの利用のため、写真・動画を当社に提供する場合、著作権・肖像権等の各種権利の処理手続きがすべて完了しているものとみなします。なお、参画企業が提供した写真・動画により、第三者との間に生じたいかなる紛争、損害については、自己の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

4.参画企業は、本サービスの利用にあたり、当社に対して、出演者の肖像権等の権利を侵害しないことを保証するものとします。なお、出演者との間に生じた紛争、損害については、自己の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.当社は、本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツについて、事前に参画企業へ通知のうえ、当社が運営するウェブサイト等媒体に転載することがあるものとします。なお、その情報およびコンテンツの内容に当社が不適切だと判断するものが含まれていた場合、当社は、掲載を停止することができるものとします。

第6条(禁止行為)

参画企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
 (1)当社の事前の許諾なく、第三者に対して、本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を開示または漏洩する行為
 (2)本サービスの利用に際して取得した情報を本サービスの目的外で利用する行為
 (3)虚偽の情報を登録する行為
 (4)当社または第三者の著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権、肖像権等を侵害する行為
 (5)当社から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変その他これに類する行為
 (6)本サービスで利用されるシステム等への不正アクセス行為
 (7)システムの正常な動作を妨げるような不正行為、過度に負担をかける行為
 (8)本サービスの派生物を作成する行為
 (9)第三者に不利益を与える行為
 (10)犯罪行為、または公序良俗に反する行為
 (11)本サービスの運営を妨げる行為
 (12)その他、本サービスの運営上、当社が不適切であると判断する行為

第7条(契約の解除・サービス利用の停止)

1. 当社は、参画企業が次の各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、参画企業に事前に通知することなく、直ちに本サービスに関する契約を解除、または本サービスの利用を停止することができるものとします。
 (1)告知された情報に重大な変更、誤り等があった場合。
 (2)本サービスの運営を妨害した場合。
 (3)他の参画企業のログインID・パスワードを不正に使用した場合。
 (4)支払期日を経過しても、利用料金が支払われない場合。
 (5)手形または小切手が不渡りとなった場合。
 (6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立てを受け、または参画企業が申立てを行った場合。
 (7)差押え、仮差押え、仮処分もしくは強制競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
 (8)官公署等により業務停止等の処分を受けた場合。
 (9)本規約の定めに違反した場合。
 (10)その他参画企業として不適格であると当社が判断した場合。

2. 前項の定めにより本サービスに関する契約を解除された場合、参画企業は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

3.参画企業は、第1項の定めに基づき本サービスの提供を受けられなかった期間についても、申込書において定めた利用料金全額の支払い義務を免れず、既に支払い済みのものの返金を求めることはできないものとします。

第8条(免責事項)

1.当社は、参画企業が本サービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、参画企業に対して一切責任を負わないものとします。なお、当社が参画企業に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ参画企業が本サービスにかかる契約において当社に対して支払う金額を上限とするものとします。

2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切責任を負わないものとします。

3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにも関わらず、参画企業または業三者の責に帰すべき事由により生じた損失について、一切責任を負わないものとします。

4. 参画企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、当社が本サービスのインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更することがあること、およびこれにより変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示等が異なる事態が生じる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)

1.参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
 (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
 (2)役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
 (3)親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること

2.参画企業が次の各号に該当した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
 (1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
 (2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
 (3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
 (4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
 (5)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
 (6)親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

3.本サービスのうち有料サービスに関しては、前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第10条(損害賠償)

参画企業は、本規約の定めに違反し、故意または過失により当社に対して損害を与えた場合、当社に対して、直接・間接を問わず損害の賠償義務を負うものとします。

第11条(サービスの中断・終了)

1.運用上または技術上の理由で、当社が本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当社は、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、参画企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について一切責任を負いません。

2.当社は、1ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。

第12条(規約の変更)

1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
 (1)本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
 (2)本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の1ヶ月までに本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を本サービス上に掲示、または参画企業に電子メールで通知します。

第13条(分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第14条(準拠法)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(協議解決)

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に定めのない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。

キャンセルポリシー

当社は、参画企業が本サービスの申込み後にキャンセルを行う場合、実際にサービスを受領したか否かにかかわらず、次に定めるキャンセルポリシーに基づき、参画企業からキャンセル料金を申し受けます。

①申込みから動画掲載開始1営業日前まで…申込み金額の50%
②動画掲載開始日以降…申込み金額の100%
※すでに該当職種が掲載中の場合、申込み金額の100%が発生するものとします。

なお、掲載期間途中での掲載中止や解約においては、当社はいかなる場合も返還や清算には応じかねます。

付則
2020年8月6日制定
2020年12月1日更新
2021年1月1日施行

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