HARUTAKA 利用規約

目次

第1条(⽬的)

この利⽤規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社ZENKIGEN(以下、「当社」といいます)が提供する「HARUTAKA」を利⽤したサービス(以下、「本サービス」といいます)の利⽤に関する契約(以下「本利⽤契約」といいます)を締結した者(以下「パートナー」といいます)の利⽤条件を定めるものです。
本規約の他、本サービスに付随する各サービス毎に個別の規約、ガイドライン、ポリシー等(以下、「個別規約」といいます)の付加及び個別契約の締結がなされる場合があります。個別規約および個別契約についてはその名称を問わず、本規約と⼀体となり本規約の⼀部を構成するものとします。
本規約と個別規約および個別契約の内容が異なる場合は、当社が別途定める場合を除き、個別規約および個別契約が優先して効⼒を有するものとします。
本サービスを利⽤するパートナーは、本規約に予め同意して、当社が指定する申込書の提出をもって利⽤の申し込みをするものとします。

第2条(定義)

本規約における⽤語の定義は以下のとおりとします。
1.パートナー:本規約を承認の上、当社所定の⼿続きに従い本サービスの利⽤を申し込んだ法⼈・団体および当社によって本サービスのご利⽤を許諾された⽅をいいます。
2.パートナーのコンテンツ: 本サービスにてエンドユーザー向けに利⽤するパートナーが権利保持する記事、テキスト、⽂章、写真、イラスト、画像、動画、外部リンク等をいいます。
3.本システム:当社が提供、運営する「HARUTAKA」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
4.エンドユーザー:パートナーの求⼈募集に応募する求職者をいいます。
5.エンドユーザーのコンテンツ:本サービスにてエンドユーザーがパートナー向けに送信する記事、テキスト、⽂章、写真、イラスト、画像、動画、外部リンク等をいいます。
6.統計・解析データ:全体の採⽤応募者の進捗、サービス利⽤状況など特定のパートナー、エンドユーザーなどに紐づかない完全に匿名化されたデータをいいます。

第3条(サービスの提供及び内容)

1.本サービスにおける各プランのサービスの具体的内容及び利⽤料⾦は当社が別途定めるサービスプラン表の内容によります。
2.第1項に定めるサービスプラン表に定めのないオプションサービス利⽤については別途当社が指定する申込書によりお申込みをいただくものとし、サービスの内容については申込書に記載されたところに従うものとします。
3.パートナーは⾃らの責任と費⽤において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利⽤に必要な環境(以下「利⽤環境」といいます)を整備します。当社の定める利⽤環境が整備されないことにより、パートナーが本サービスを利⽤できなかったとしても、当社は⼀切責任を負うものではありません。

第4条(利⽤条件)

1.パートナーは当社が本規約及び別途申込書に記載の内容において認めた範囲内にて、本サービスを利⽤できるものとします。なお本規約に記載のない利⽤条件、仕様等がある場合は、パートナーの申込内容あるいはご利⽤内容に応じ、別途ご説明します。
2.パートナーが本規約に定めのないサービスの提供を希望する場合、当社とパートナーの協議の上、合意したところに従い、別途申込書の提出または個別契約を締結するものとします。

第5条(利⽤申込み)

1.本サービスのお申込みをされる場合は、お申込みの内容の特定と本サービスの利⽤をするにあたり必要な事項を当社が指定する申込書をもって当社に提出していただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社にご提出いただく場合があります。
2.当社は各お申込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスのお申込みを承諾しないものとします。
 (1) 不実の内容にて申し込みが⾏われた場合
 (2) 申込内容に不備または不⾜があり訂正等に応じない場合において、本サービスの提供を開始できないと当社が判断した場合
 (3) 当社が提供するサービス及び当社と締結した契約において、過去に契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
 (4) 本サービスの継続的な提供が困難であると当社が判断した場合
 (5) その他当社が業務の遂⾏上、⽀障があると判断した場合
3.本サービスへの申し込みの受理が当社で完了し、利⽤が可能な状況になり次第、本サービスの利⽤に必要なID・パスワード等(以下、「アカウント情報」といいます)の情報を当社からパートナーへ提供します。パートナーは、⾃⼰の責任において、本サービスにかかるアカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
4.前項に拘らず、パートナーは、当社の事前承諾がある場合に限り、アカウント情報をパートナーの業務委託先である第三者に利⽤させることができるものとします。パートナーは、当社の承諾を得て業務委託先にアカウント情報を利⽤させた場合でも、当該業務委託先に対して、パートナーが本規約、個別規約及び個別契約に基づき当社に対して負うのと同等以上の義務を負わせるものとし、当該業務委託先によるかかる義務の不履⾏は、パートナーによる当社に対する義務の不履行とみなすものとします。
5.利⽤開始前および利⽤開始後に申込内容に変更があった場合は、パートナーはただちに書⾯または当社の指定する⽅法で通知していただく必要があります。変更の通知がされなかった場合、当社からパートナーに対して通知・連絡したこと、また当社がパートナーと連絡が取れなかったことに起因して、パートナーならびにエンドユーザーを含む第三者に対して⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。

第6条(サービス期間)

本サービスの利⽤期間は以下のとおりとします。
1.お申込み⽉(第4条第1項に定める申込書が提出された⽇の属する⽉を意味するものとします。以下同じ。)の翌⽉1⽇から1年間をサービス期間とします。またパートナーから本規約第19条に定める期限(ただし、別途契約⼿続き期限が定められている場合は、その定めに従います)までに解約⼿続きがなされない場合、解約期限の翌⽉1⽇から更に1年間⾃動的に同⼀内容で契約が更新されるものとし、翌年以降も同様とします。
2.別段の定めがある場合を除き、最低利⽤期間は1年間とし、パートナーはサービス期間中の途中解約または契約成⽴後のキャンセルはできません。
3.本サービスの利⽤期間中にオプション契約が締結された場合、当該オプション契約の有効期間は当該オプション契約の締結⽇から本利⽤契約の有効期間の末⽇までとします。なお、この場合のオプション利⽤料⾦は、当該オプション契約に係る申込みがされた⽇の属する⽉から発⽣するものとします。

第7条(利⽤料⾦)

1.本サービスの利⽤料⾦(基本利⽤料⾦及びオプション利⽤料⾦を意味するものとします。以下同じ。)は申込書に記載された内容に従い発⽣します。なお、⽀払い時に必要な振込⼿数料、送⾦⼿数料その他の費⽤については、パートナーのご負担となります。
2.本サービスのご利⽤にともない発⽣する諸費⽤(通信料、パケット料⾦その他発⽣する通信関係費⽤等を想定しますが、これに限りません)については、パートナーのご負担となります。
3.利⽤開始⽇が⽉の途中であっても、別段の定めがない限り利⽤料⾦は⽇割り計算とはなりません。
4.利⽤料⾦の⽀払いが所定の期⽇までに当社の指定する⽅法で⾏われなかった場合、当社は、あらかじめその理由および提供停⽌⽇を通知した上で本サービスの提供を停⽌することができます。この場合も、本規約第19条による解約の申し⼊れがない限りは本サービスの利⽤が続いているものとみなし、当該期間における利⽤料⾦の⽀払い義務は免れないものとします。
5.パートナーが利⽤料⾦の⽀払を遅滞した場合、パートナーは年14.6%の割合による遅延損害⾦を当社に⽀払うものとします。

第8条(⽀払⽅法)

1.別段の定めがない限り、本サービスの利⽤料⾦の⽀払いは年額払いとし、お申込み⽉の翌⽉末(第5条第1項により更新された場合は更新がなされた⽉の当⽉末)払いとします。但し、パートナーと当社で協議の上合意に基づき、これと異なる⽀払いサイトを申込書において定めた場合はその定めによるものとします。
2.初期費⽤の⽀払いは、第4条第1項に定める申込書の提出⽇の属する⽉の翌⽉末払いとします。
3.⽀払⽅法は、請求書に記載された当社指定の銀⾏⼝座への振込とします。

第9条(利⽤料⾦の変更)

1.経済情勢、公租公課等の変動により本サービスの利⽤料⾦等が不相当となり変更の必要が⽣じた場合は、当社とパートナーの合意の上、本サービスの利⽤料⾦を変更することができるものとします。
2.本サービスの利⽤料⾦が前号の事由により変更になった場合、変更された利⽤料⾦は、変更⽇が属する⽉の翌⽉1⽇より適⽤されるものとします。

第10条(サービスの停⽌、変更、終了等)

当社は、いつでも本システム及び本サービスの内容の変更、修正、追加、停⽌、中断、終了(以下、「停⽌等」といいます)をすることができるものとします。但しこの場合、停⽌等の実施およびその内容を、想定しえない障害発⽣等による事後通知を除き、事前にウェブサイトへの掲⽰、本サービス内での表⽰、電⼦メールの送信、その他当社が適当と判断する⽅法にてパートナーに通知します。

第11条(パートナーの遵守事項)

1.パートナーは、本サービスの提供、サービスの質の維持に必要な情報(当該メディアのサーバー情報・更新情報、本システムと連携されるパートナーのシステム等の情報や更新の情報等を想定するが、これに限らない)を、当社の求めに応じ速やかに開⽰または提供するものとします。
2.パートナーは、パートナーとエンドユーザーを含む第三者との間で⽣じた紛争について、本システムの不具合、その他当社の責に帰すべき事由に起因するものを除き、当社に迷惑をかけず⾃らの責任と費⽤により解決するものとします。

第12条(当社の遵守事項)

1.当社は、本サービスの提供において、最⼤限の努⼒をもって安定的に維持することに努めるものとします。ただし、パートナーからの要求に必ず対応するものではありません。
2.当社は、本サービス及び本システムに障害が発⾒した場合には、パートナーに対し速やかにその旨を通知するとともに、その修復・復旧に努めるものとします。
3.当社は、パートナーが本サービスを利⽤するにあたり作成、⽣成されたコンテンツ、エンドユーザーのコンテンツ、その他サービスの提供に必要なデータを当社の定める期間保管することができるものとしますが、保管の義務を負うものではありません。ただし、何らかの事情によりデータの削除を⾏う必要がある場合は、事前にパートナーの承諾を得ることにより、当該データを削除することができるものとします。また、パートナーから要求があった場合は可能な限り速やかにデータを削除します。
4.当社は、本サービスの提供にあたりパートナーから提供をうけた情報について、適切に管理し、本サービスの提供に必要な範囲で利⽤するものとし、それ以外の⽬的で利⽤することはいたしません。
5. 統計・解析データを以下の⽬的の範囲において利⽤できるものとします。事前にパートナーの承諾を得ることなく、それ以外の⽬的で利⽤することはいたしません。
 (1)本サービスの改善
 (2)調査の実施
 (3)当社の事業⽬的における統計データの作成または編集
 (4)データの第三者への提供および販売

第13条(制限・禁⽌事項)

1.パートナーが本サービスを利⽤するにあたり、故意または過失を問わず、以下の⾏為(これらに該当するおそれや誘発または助⻑する⾏為も含みます)を⾏うことを禁⽌します。
 (1) 別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して、本サービスを利⽤する権利を許諾、譲渡、貸与、販売すること
 (2) サービスアカウント等の第三者への複製、頒布及び貸与、第三者への送信、リース、担保設定
 (3) 本システム及び本システムにかかるドキュメントやプログラム等の修正、改変、翻訳、変更、改造、解析
 (4) 当社と競合するサービスの調査を⽬的として本サービスを利⽤、または利⽤していると⾒受けられる⾏為
 (5) 当社の許諾なく派⽣サービスを作成し配布する⾏為
 (6) 当社、提携先、他のパートナー、または第三者の知的財産権等の権利を侵害する⾏為
 (7) 当社、提携先、他のパートナー、または第三者の財産・信⽤・名⽤等を毀損する⾏為及びプライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する⾏為
 (8) 当社及び第三者に不利益もしくは損害を与える⾏為、またはそのおそれのある⾏為
 (9) 公序良俗に反する⾏為
 (10) 法令に違反する⾏為や犯罪⾏為、それらをほう助する⾏為、またはそのおそれのある⾏為
 (11) 本サービスに関連して、反社会的勢⼒に直接・間接に利益を提供する⾏為
 (12) 当社、提携先、他のパートナー、または第三者のサイトを装ったフィッシング⾏為
 (13) 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する⾏為
 (14) 本サービス及び当社が提供するその他のサービスの運営を妨げる⾏為、またはそのおそれのある⾏為
 (15) 本サービス及び当社が提供するその他すべてのサービスの信⽤・名誉等を毀損する⾏為またはそのおそれのある⾏為
 (16) 猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為
 (17) 異性交際に関する情報を送信する行為
 (18) 本規約に違反する⾏為
 (19) その他当社が不適切と判断する⾏為
2.前項の違反が発覚した場合、当社はただちに本サービスの提供を停⽌し、その他当社が相当と認める措置をとることができるものとします。
3.当社は前項の措置をとったこと、または前項の措置をとらなかったことに関し、パートナーに⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第14条(保証の制限)

1.当社は本サービスの運営に最⼤限の努⼒をもって、安定的に維持することに努めるものとしますが、当社に故意または過失がある場合を除き、以下の事項については保証を⾏わず、何らの責任も負わないものとします。
 (1) 本サービスがパートナーまたはエンドユーザーの要求事項を満⾜させること
 (2) 本サービスが停⽌することなく、問題なく運営されること
 (3) 本サービスの⽋陥が、常に現状のとおりに復元、修復されること
 (4) パートナーやエンドユーザーの動作環境に依存せず、本サービスが正しく稼働すること
 (5) 本サービスが本サービス以外の他のサービス規約等に準拠されていること
 (6) 本サービスを利⽤して作成、送信、⽣成、表⽰されたコンテンツの内容
 (7) 本サービスを利⽤して作成、送信、⽣成、表⽰されたコンテンツ及びデータ等が保管されること
2.当社は前項を除く事由で、当社の故意または過失が認められる事由に基づきパートナーに何らかの損害を⽣じさせた場合には、第15条第7項の範囲で責任を負うものとします。

第15条(免責事項)

1.当社は本サービス及び本システムにつき、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の⽬的への適合性、セキュリティ等に関する⽋陥及びエラーやバグについて、専⾨家として合理的に予⾒できる範囲を除き、いかなる保証も⾏いません。
2.本サービス及び本システムに連携している第三者のサービス及び外部ASP サーバーの停⽌やダウンによる本サービスの停⽌について、当社はいかなる責任も負いません。
3.本サービスを利⽤して作成、送信、⽣成、表⽰されたパートナーのコンテンツ、エンドユーザーのコンテンツの内容及びパートナーが修正したコンテンツの内容について、当社はいかなる責任も負いません。
4.当社は、パートナーが本サービスを利⽤することで発⽣した第三者の権利侵害、第三者の損害については⼀切の責任を負いません。但し、当社の責に帰すべき事由により発⽣した権利侵害、損害についてはこの限りではありません。
5.天災、政府当局の⾏為、⽕災、ストライキ、洪⽔、疫病、暴動または戦争⾏為等の当社またはパートナーの合理的な管理を超える事由による不履⾏の場合は、いずれの当事者も、本規約に規定する義務を履⾏する責任を負わないものとします。
6.当社または当社が利⽤するシステム、電気通信設備等にやむを得ない障害が発⽣したことにより、本サービスの提供が⼀時停⽌した場合であっても、当該停⽌によってパートナーが48時間を超えて継続的に本サービスの利⽤ができない場合で当該停⽌が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該停⽌に関連してパートナーが被った損害につき、当社は賠償する責任を⼀切負わないものとします。
7.当社が、パートナーに対して損害を賠償する場合、債務不履⾏、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法⾏為その他の請求原因の如何に関わらず、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。また、過去12ヶ⽉間に⽀払われた利⽤料⾦の総額を超えて損害賠償を負いません。

第16条(権利の帰属)

1.本サービス及び本システムに関する⼀切の知的財産権は当社に帰属します。
2.本サービスを利⽤してパートナーが作成、修正、送信、⽣成されたパートナーのコンテンツの内容及び知的財産権(以下「コンテンツ等」といいます)はパートナーに帰属します。当社は、コンテンツ等に関する使⽤等の対価を⽀払うことなく、コンテンツ等を本サービスをパートナーに提供するために必要な範囲で利⽤することができるものとします。ただし、当該コンテンツに含まれる内容で、既に第三者に帰属している所有権及び知的財産権については、引き続き当該第三者に帰属し、保護されるものとします。
3.当社は前項のコンテンツの知的財産権に関して⽣じるパートナーと第三者の紛争、第三者の権利侵害、第三者の損害については、当社の責に帰すべき事由に基づく紛争等を除き、⼀切の責任を負いません。

第17条(権利義務等の譲渡禁⽌)

1.パートナーは、本規約及び関連するすべての契約について、その契約上の地位及びこれにより⽣じる権利義務の全部または⼀部を、当社の書⾯による事前の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、担保提供、承継、その他⼀切の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、事前にパートナーの承諾を得た上で、当該譲渡に伴い本利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとします。

第18条(委託)

当社は、パートナーの承諾なしに当社の判断により任意の第三者に本サービスの全部または⼀部を委託することができるものとします。尚、この場合当社は、本契約に基づく各種義務と同等の義務を第三者が果たすように管理する責任を負うものとする。

第19条(サービスの解約)

1.別段の定めがない限り、パートナーは、解約希望⽇の3ヶ⽉前までの書⾯または当社が指定した⽅法による申し⼊れにより本サービスの利⽤を解約することができます。ただし、第6条第2項で定める最低利⽤期間中においては、当社の承諾がない限り、解約できないものとします。
2.別段の定めがない限り、解約⽉の利⽤料⾦は⽇割り計算とならず、解約⽉が属する⽉の⽉末までの利⽤料⾦をお⽀払いいただきます。
3.本システム及び本サービスに関連する当社利⽤のサーバーに保存されたパートナーが有するデータ類の解約後の取り扱いについては、別途協議の上定めるものとします。なお、パートナーのご希望により、データの移⾏等の作業が発⽣する場合は、別途その⼿数料をパートナーに請求する場合があります。
4.当社は理由の如何を問わず、本サービスの利⽤が解約された時点において受領済みの利⽤料⾦(年額払いの場合の残⽉分を含む)を返還する義務を負わないものとします。

第20条(契約解除)

1.当社は、パートナーが以下の各項⽬の1つにでも該当した場合、パートナーに対してなんらの催告なくして本規約及び関連する契約の全部または⼀部を即時解除することができます。
 (1) 本規約の条項及び条件の1 つにでも違反した場合
 (2) 破産、会社更⽣⼿続、⺠事再⽣⼿続の申⽴を受け、また⾃ら申⽴てる等、パートナーの信⽤に不安が発⽣したと当社が判断した場合
 (3) 仮差押、仮処分、強制執⾏、競売等の申⽴、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、⼿形交換所の取引停⽌処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申⽴、処分、通知を受けるべき事由を⽣じた場合
 (4) 1ヶ⽉以上、相⼿⽅への郵送・電話・メール等の⼿段による連絡がつかない場合
 (5) 反社会的勢⼒であることが判明したとき、または反社会的勢⼒とされることが判明したとき。
 (6) 申込事項に不実、虚偽の記載または記⼊漏れがあった場合
 (7) 本サービスの利⽤料⾦の不払いがあった場合
 (8) その他、当社がパートナーに対して本サービスの提供を継続することが適当でないと判断した場合
2.前条及び本条により本サービス利⽤の解約⼜は解除がされた場合、パートナーは本サービスとサービスアカウント等については、以降⼀切利⽤することはできません。なお、これらについて当社が返却・廃棄を要求した場合、パートナーは当社に従わなければなりません。
3.第1項に定める項⽬のいずれかに該当した場合、パートナーは、⼀切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済しなければなりません。
4.当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為によりパートナーに⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第21条(残存条項)

本サービスの解約、本規約及び関連する契約の解除、終了した場合においても、第5条第4項及び第5項、第7条から第9条まで(未払がある場合に限ります。)、第13条第3項、第14条から第17条まで、第20条第2項、第3項及び第4項、第21条、第23条、第24条第9項及び第11項、並びに第25条の定めは存続するものとします。但し、第23条については、本利⽤契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第22条(本規約の改定)

当社はパートナーに事前に通知の上、いつでも本規約及び関連する規定の変更、改定ができるものとします。本規約及び関連する規定の変更、改定後、パートナーが本サービスを利⽤した場合または当社の定める期間内に本サービスの解約⼿続をとらなかった場合には、パートナーは、本規約及び関連する規定の変更、改定に同意したものとみなし、本規約またはサービス内容は、変更後の内容によるものとします。なお、変更の内容が⽂⾔の修正等、パートナーに不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、事前の通知を省略することができるものとします。

第23条(秘密保持)

1.当社及びパートナーは、本サービスの利⽤を通じて知り得る、相⼿⽅の技術上及び業務上の秘密(以下、「秘密情報」といいます)を、相⼿⽅による事前の承諾なしに第三者に開⽰・漏洩しないものとします。
2.前項によらず、以下の各項⽬に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
 (1) 相⼿⽅から開⽰を受けた後に、当事者の責に帰すことができない事由により公知となった情報
 (2) 相⼿⽅から開⽰を受ける前に、当事者が知得していた情報
 (3) 相⼿⽅から開⽰を受ける前に、公知となっていた情報
 (4) 当事者が相⼿⽅から開⽰を受けた情報によらず独⾃に開発したことを⽴証できる情報
 (5) 当事者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に⼊⼿した情報
3.第1項の定めに拘わらず、当社及びパートナーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開⽰することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相⼿⽅に通知しなければなりません。

第24条(個⼈情報保護)

1.パートナーが本サービスの利⽤にあたって取得するエンドユーザーに関する個⼈情報その他の情報(以下「本件個⼈情報」という。)は、パートナーが権利を有するものとし、当社は本契約の履⾏のために必要な範囲でのみ、本件個⼈情報の管理を委託されるものであり、それ以外の⽬的では利⽤してはならないものとします。
2.当社は、個⼈情報保護の重要性を認識し、本契約の履⾏にあたっては、個⼈情報保護法を遵守するものとします。
3.当社は、パートナーの事前の書⾯による同意がある場合または本契約の履⾏のため必要のある場合を除き、本件個⼈情報を複製、複写または加⼯してはならないものとします。
4.パートナーは、以下の事項が真実であることを表明及び保証し、かかる表明及び保証が真実でなかった場合には、パートナーはそれより当社が被った損害を賠償するものとします。
 ① パートナーから当社に対する本件個⼈情報の開⽰または提供が適法であること
 ② 本件個⼈情報を当社がパートナーから委託された業務において使⽤することが適法であること
5.当社は、本契約を履⾏するにあたり、本件個⼈情報を厳格に管理し、不正なアクセスまたは本件個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術⾯及び組織⾯において合理的な安全対策を講ずるものとします。
6.当社及びパートナーは、本件個⼈情報の授受、その他本件個⼈情報の保護に関し互いに相⼿⽅からの問い合わせ、要求等に速やかに対応するため、本契約の履⾏毎に、それぞれ窓⼝責任者を指名のうえ、すみやかに相⼿⽅に通知するものとします。なお、当該窓⼝責任者に変更のある場合も同様とします。
7.当社は、本件個⼈情報を秘密に保持し、第三者に開⽰または漏洩してはならないものとします。但し、パートナーから委託された業務の再委託を⾏う場合はこの限りではありません。
8.当社は、⾃⼰の従業員に対して、あらかじめ本件個⼈情報への不正なアクセスまたは個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を⾏わないことを⼗分に認識させなければならない。
9.当社は、本件個⼈情報について、本契約が終了した場合またはパートナーが指⽰した場合、直ちにパートナーに本件個⼈情報を返還するものとし、当社及びパートナーは、この授受を証明するため書⾯を取り交わし記録を残すものとします。また、本件個⼈情報を出⼒した媒体または複製物がある場合、当社はパートナーの指⽰する⽅法に従いこれらを返還、廃棄または消去し、その旨書⾯によりパートナーに報告するものとします。
10.当社が本件個⼈情報に関し、情報主体等の第三者から苦情、問合せ等を受けた場合、その他本件個⼈情報に関連した事故が発⽣した場合または発⽣するおそれがある場合は、当社は、直ちにその旨パートナーに報告するものとします。
11.前各項に拘らず、当社が本サービスに関連してエンドユーザーから直接取得した個⼈情報については、当社が定めるプライバシーポリシーに従って、当社が当該個⼈情報を⾃由に利⽤することにつき、パートナーはあらかじめ同意するものとします。

第25条(準拠法および裁判管轄)

1.本規約は法の抵触に関する原則の適⽤を除いて⽇本国の法律を準拠法とします。
2.本規約または本サービスの利⽤に関して紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的管轄裁判所とします。

第26条(協議)

本規約に定めのない事項については、双⽅協議の上、円満に解決を図るものとします。

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