アクセスオンラインキャリア利用規約

目次

第1条(アクセスオンラインキャリア)

「アクセスオンラインキャリア」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)の提供するデータ管理アプリケーションソフトをいいます。

第2条(参画企業)

1.参画企業とは、当社所定の方法により、本サービスの利用にかかる申込みを行い、当社がこれを承諾した企業をいいます。
2.当社は、本規約に基づいて本サービスを提供し、参画企業は、本サービスの利用の申込みを行った時点で、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
3.参画企業がグループ企業または複数企業の連名にて本サービスに参画する場合には、1参画を1つの企業体として取り扱います。
4.本規約は、参画企業が本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。

第3条(本サービスの具体的内容)

1.当社は、本サービスにおいて、次の内容の機能を提供します。
 ①本サービスの構成
  ○エントリ認証受付機能
  ○エントリ者へのメール配信機能
  ○エントリ者属性の編集検索機能
  ○エントリ者への選択的情報提供機能
 ②業務の範囲および内容
  ○本サービスの初期環境の設定
  ○本サービスの認証・セキュリティーチェック
  ○個人情報のデータベース維持管理
  ○本サービスへのアクセス件数を含むトラフィック情報管理
  ○情報の漏洩防止管理
  ○第三者の運営するサービスとの連携
2.本サービスにおいては、本利用期間に先立ち試用期間が設定され、次の業務が行われるものとします。
  ○本サービスの諸設定
  ○使用方法の説明または操作マニュアルの納品
  ○仮サービスの実施
  ○参画企業による本サービスの受入検査
なお、当社は、試用期間内に参画企業から検査結果に関する通知がない場合、検査に合格したものとみなします。また検査の結果不合格となった場合、当社は、すみやかに補修作業を行い、再度検査を受けるものとします。

3. 当社は、本サービスの提供を、十分なセキュリティレベルを備えた環境下(セキュリティルーム等)において行うものとします。ただし、当社は、必要に応じて、当該環境下に代替する環境下において本サービスの一部または全部の提供を行うことがあり、参画企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、この場合においても、当社は、十分なセキュリティレベルを確保するよう努めるものとします。

第4条(管理者ID、パスワードの管理)

1.参画企業は、当社から発行された管理者IDおよびこれに対応するパスワード(以下「管理者ID等」といいます)を、業務担当者以外の従業員等に開示しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努力するものとします。
2.当社は、当社の故意または過失による場合を除き、管理者ID等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
3.参画企業は、管理者ID等を業務委託先に使用させる場合、本規約が遵守されることに関して、一切の責任を負うものとします。なお、参画企業は、本サービスのプログラム、画面構成、ノウハウ等が機密事項であることを確認し、業務委託先がID等、本サービスのプログラム、画面構成、ノウハウその他一切の情報を第三者に開示しないよう、参画企業の責任において厳重に管理しなければなりません。また、当該業務委託先による事故等に関して、当社の故意または過失による場合を除き、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用料金、費用)

1.参画企業は、当社に対して、本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、参画企業の責めに帰すべき事由により本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業により本サービスにかかる契約が任意解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料金全額の支払いを請求できるものとします。
2.当社は、本サービスのサーバが耐用年数に達したと判断する場合、6ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、サーバのバージョン変更を行うものとします。この場合、参画企業は、これに伴い発生する費用を負担するものとします。なお、サーバの耐用年数にかかわらず、参画企業がバージョン変更を希望する場合も同様とします。

第6条(統計データの利用)

当社は、参画企業情報および参画企業の本サービスの利用に関する情報(アクセスログ、操作ログ、参画企業とエントリ者とのメッセージの送受信、採用活動の進捗データを含むがこれに限られません)を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについて、何らの制限なく利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。

第7条(サービスの利用の停止等)

1.当社は、参画企業が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

 (1)当社の事前の許諾なく、第三者に対して、管理者ID等を開示または漏洩する行為
 (2)当社の事前の許諾なく、第三者に対して、参画企業の企業管理者画面を利用させる、または開示する行為
 (3)当社の事前の許諾なく、第三者に対して、企業管理者画面または管理システムで知り得た情報、画面コピーなどを開示または漏洩する行為
 (4)虚偽の情報を登録する行為
 (5)当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、肖像権等の権利を侵害する行為
 (6)第三者に不利益を与える行為
 (7)法令または公序良俗に反する行為
 (8)本サービスの運営を妨げる行為
 (9)その他本サービスの運営上、不適切であると当社が判断する行為

第8条(免責事項)

1. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力(当社の責めに帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって、本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、参画企業に対して、賠償責任等、一切の責任を負わないものとします。
2.参画企業が本サービスの利用により被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3.本規約への違反、または不適切とされる行為により参画企業が被ったいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
4.参画企業は、当社が機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、参画企業への事前の通知なく、企業管理者画面および管理システム等のインターフェイスを変更することがあること、ならびに変更後のインターフェイスと操作マニュアル内の表示などが異なる事態が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)

1.参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、
参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
 (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
 (2)役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
 (3)親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2.参画企業が次の各号に該当した場合、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの
利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
 (1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
 (2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
 (3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
 (4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
 (5)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
 (6)親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
3.前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は利用料全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第10条(サービスの中断、終了)

1.当社は、運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
2.当社は、6ヶ月の予告期間をもって参画企業に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができます。
3.当社は、本サービス終了後、本サービスのシステムのシャットダウンを行い、当社が所有する本サービスに関する参画企業の情報および次に定める情報を、当社が運営する本サービスのシステム上からすべて抹消するものとします。
  ・参画企業からエントリ者へのメールおよびそのメールに関するすべての情報(テンプレートを除く)
  ・エントリ者から参画企業へのメールおよびそのメールに関するすべての情報
  ・本サービスへのアクセス件数を含むトラヒック情報
  ・参画企業が収集したエントリ者に関する個人情報

第11条(分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第12条(規約の変更)

1.当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
 (1)本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
 (2)本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示するものとします。

第13条(準拠法および管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(協議解決)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項について、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努力するものとします。

付則
2018年10月01日制定。
2020年11月02日施行。

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