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検索ワード「労働市場」の検索結果一覧

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[労働市場]の検索結果132
  • エリア別求人倍率2019年10月版(2019年8月実績)

    2019.10.1

    調査対象 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(季節調整値)(新規学卒者を除きパートを含む) 調査期間 2019年8月 調査目的 エリア別求人倍率の推移の把握 エリア別求人倍率 実績 新規求人倍率の実績 前年同月比では、北陸エリアのみが0.04ポイントのマイナスながら、その他全エリアでプラスを示す。 なかでも南関東エリア(+0.2)と四国エリア(+0.18)は比較的高い伸び。 先月比でみると、北関東・甲信エリア(+0.23)と中国エリア(+0.21)が高い伸びを示す一方で、北海道エリアの伸びが+0.01ポイントと、全エリアで最も低い数値になっています。 有効求人倍率の実績 先月も好調であった北…

  • 労働市場レポート 2019年10月版(2019年8月実績)

    2019.10.1

    調査対象 厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査」 調査期間 2019年8月 調査目的 毎月の労働市場の実態を明らかにする 有効求人倍率 厚生労働省が発表した2019年8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同ポイントとなる「1.59倍」。 6月の発表時以来続いていた下降傾向が4か月ぶりに止まった形に。 なお前年同月比では、先月同様0.04ポイントの減少となっています。 完全失業率 総務省が発表した労働力調査によると、完全失業者数率は先月と同ポイントとなる「2.2%」。 同、前年同月比では0.1ポイントの改善。 また、失業者数では先月比「+1万人」、前年同月比「-13万人」…

  • エリア別求人倍率2019年9月版(2019年7月実績)

    2019.9.4

    調査対象 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(季節調整値)(新規学卒者を除きパートを含む) 調査期間 2019年7月 調査目的 エリア別求人倍率の推移の把握 エリア別求人倍率 実績 新規求人倍率の実績 全国平均では前年同月比-0.08ポイント。エリア別に見ても北海道(+0.12)を除く全エリアでマイナス値を示しています。 0.1ポイント以上のマイナス値となっているエリアは、上から順に北関東・甲信(-0.17)、北陸(-0.16)、九州・沖縄(-0.15)、東北(-0.12)、中国(-0.10)とやや東日本エリアが目立つ傾向となっています。 有効求人倍率の実績 こちらも全国平均では前年同月比-…

  • 労働市場レポート 2019年9月版(2019年7月実績)

    2019.8.30

    調査対象 厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査」 調査期間 2019年7月 調査目的 毎月の労働市場の実態を明らかにする 有効求人倍率 厚生労働省が発表した2019年7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月よりさらに減少し「1.59倍」。 3ヵ月連続の減少で、15か月前に当たる2018年4月の実績値と同水準。 なお前年同月比では、0.04ポイントの減少となっています。 完全失業率 総務省が発表した労働力調査によると、完全失業者数は前月より0.1ポイント・6万人減少し「2.2%」。 前年同月比では、0.3ポイント・16万人の減少となっています。 労働力指標 就業者数は、前月比…

  • 女性活躍推進の指標“なでしこ銘柄”を知る

    2019.8.29

    こんにちは、若林です。前回ご紹介した内容を踏まえて、女性活躍の必要性や、女性が活躍するとはどのような状態を指すかを以下の2点にまとめました。 働きたいと望む女性が、企業において安定的・長期的に就業出来る状態 昇進・昇格を望む女性が、企業への貢献によって職位を上昇させられる状態 そしてこの状態を叶えるために、様々な観点から企業はアプローチを行う必要があります。どのような観点から制度を整えていけば、この状態に近づくことが出来るでしょうか。今回は、経済産業省・東京証券取引所が共同で選定を行っている、女性活躍の指標として認知されている“なでしこ銘柄”について、まとめてみたいと思います。 なでしこ銘柄と…

  • 「女性活躍推進法」の施行から3年経っても2018年男女平等ランキング110位!?日本の「働く女性の現在と未来」

    2019.8.14

    2016年4月から女性活躍推進法が施行され、そろそろ満3年が経過しようとしています。既婚女性の就業率や、男女間の所得格差などは改善の方向に向かっているものの、国際的な統計データで「男女平等」指標を比較してみると、世界全体で見ても日本はまだまだ社会における女性の地位が男性に比べて著しく低いままなのが現状です。当然、日本政府としても女性の地位向上を目指して懸命に取り組みを続けています。 そこで、今回は現在働く女性が置かれている現状と、政府が目指している最新のヴィジョンや施策などを俯瞰しつつ、今後各企業が女性活躍を推進するためにどのような対策を講じればよいのか、人事担当として何をすべきなのかを解説し…

  • エリア別求人倍率2019年8月版(2019年6月実績)

    2019.8.6

    調査対象 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(季節調整値)(新規学卒者を除きパートを含む) 調査期間 2019年6月 調査目的 エリア別求人倍率の推移の把握 エリア別求人倍率 実績 新規求人倍率の実績 昨年同月比の実績では全エリアでマイナスとなっています。(下表参照) 特にマイナスの大きいエリアは、北関東・甲信(-0.17)、東北(-0.15)、東海(-0.14)、とやや東日本エリアが目立つ結果に。 有効求人倍率の実績 マイナスとなっているエリアが5エリアと、先月の3エリアより拡大傾向です。 東北エリア、北陸エリア、東海エリアは前月に続きマイナス。今月はさらに南関東・甲信、九州・沖縄エリアが…

  • 労働市場レポート 2019年8月版(2019年6月実績)

    2019.8.3

    調査対象 厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査」 調査期間 2019年6月 調査目的 毎月の労働市場の実態を明らかにする 有効求人倍率 厚生労働省が発表した2019年6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント減少し「1.62倍」。2ヵ月連続の減少となりました。2ヵ月連続の減少は過去5年間では記録がなく、求人市場の変化を予感させるような結果となっております。 完全失業率 総務省が発表した労働力調査によると、完全失業者数は前年同月比6万人減少。前月比でも3万人減少となっています。 完全失業者率でみても、先月比、前年比共に0.1ポイント減少の「2.3%」となって…

  • エリア別求人倍率2019年7月版(2019年5月実績)

    2019.7.3

    調査対象 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(季節調整値)(新規学卒者を除きパートを含む) 調査期間 2019年5月 調査目的 エリア別求人倍率の推移の把握 エリア別求人倍率 実績 新規求人倍率の実績 全国平均では、昨年同月比で0.09ポイントの上昇ながら、先月比ではマイナス0.02ポイントとなっています。 エリア別に見ると、6エリアが上昇。中でも北海道エリアと北関東・甲信エリアの2エリアが0.2ポイント以上の伸びを示しています。 一方でマイナス成長エリアの中では、中国エリアがマイナス0.15ポイントと全国唯一0.1ポイント以上の減少となりました。 有効求人倍率の実績 昨年同月比では、近畿以…

  • 労働市場レポート 2019年7月版(2019年5月実績)

    2019.7.1

    調査対象 厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査」 調査期間 2019年5月 調査目的 毎月の労働市場の実態を明らかにする 有効求人倍率 厚生労働省が発表した2019年5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント減少し、1.62倍。2018年12月以来7か月ぶりの減少となりました。 完全失業率 総務省が発表した労働力調査によると、完全失業者数は前年同月比7万人上昇。前月比では11万人減少となりました。 完全失業者率では、先月と同ポイント、前年比共に0.2ポイント上昇となっています。 労働力指標

  • エリア別求人倍率2019年6月版(2019年4月実績)

    2019.6.7

    調査対象 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(季節調整値)(新規学卒者を除きパートを含む) 調査期間 2019年4月 調査目的 エリア別求人倍率の推移の把握 エリア別求人倍率 実績 新規求人倍率の実績 全国平均は、昨年同月比が先月に続く上昇。上昇値も+0.11ポイントと大幅な伸びとなっています。 エリア別では、近畿(+0.23)、中国(+0.22)、北海道(+0.22)が平均値を押し上げる上昇値。 一方で、マイナス成長は東北(-0.03)と北関東・甲信(-0.05)の2エリアのみとなっています。 有効求人倍率の実績 全国平均は、昨年同月比では、0.04ポイントの上昇ながら、前月比では6か月連…

  • 労働市場レポート 2019年6月版(2019年4月実績)

    2019.6.6

    調査対象 厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査」 調査期間 2019年4月 調査目的 毎月の労働市場の実態を明らかにする 有効求人倍率 厚生労働省が発表した2019年4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同数値の1.63倍。2018年11月以来6か月連続同数値が続いています。 完全失業率 総務省が発表した労働力調査によると、完全失業者数は前年同月比4万人減少。前月比では2万人増加の176万人となっています。 完全失業者率で見ますとは、前年同月比、前年比共に0.1ポイントの減少となります。 労働力指標

  • エリア別求人倍率2019年5月版(2019年3月実績)

    2019.5.8

    調査対象 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(季節調整値)(新規学卒者を除きパートを含む) 調査期間 2019年3月 調査目的 エリア別求人倍率の推移を把握する エリア別求人倍率 実績 新規求人倍率の実績 全国平均では、昨年同月比0.01ポイント上昇の2.42。 昨年同月比の上限値で比較すると、エリア毎の振れ幅が大きく、最大の上昇値が中国エリアの0.18ポイント、一方最大のマイナス成長は北関東・甲信エリアの0.21ポイントと、0.39ポイントの開きとなっています。 有効求人倍率の実績 新規求人倍率同様、中国エリアの上昇が高く、昨年同月比0.13ポイントの上昇。全国唯一0.1ポイント以上の上昇…

  • 労働市場レポート 2019年5月版(2019年3月実績)

    2019.5.7

    調査対象 厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省統計局「労働力調査」 調査期間 2019年3月 調査目的 毎月の労働市場の実態を明らかにする 有効求人倍率 厚生労働省が発表した2019年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同数値の1.63倍。2018年11月以来5か月連続同数値が続いています。 完全失業率 総務省が発表した労働力調査によると、完全失業者数は前年同月比1万人増加。前月比では18万人増加となっています。0.1ポイント改善し、2.3倍。 完全失業者率は、前年同月比同ポイントの2.5%、前月比0.2ポイント上昇となっています。 労働力指標

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